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平成29年度 入札・契約制度の改正点について

担当:住宅管財課 掲載日:2017/02/20


平成29年度における入札・契約制度の改正点は下記のとおりです。
詳しくは、添付ファイルをご覧ください。

1.建設工事予定価格に係る積算疑義申立制度の拡大
  平成28年度から土木系建設工事(土木一式工事・水道施設工事)における一般競争入札の中から抽出された一部の工事において積算疑義申立制度を実施しましたが、平成29年度からは予定価格1,500万円以上の土木系建設工事(土木一式工事・水道施設工事)全てにて実施します。

2.建設工事に係る最低制限価格の算定方法の見直しについて
  「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」を活用し、最低制限価格の算定方法の見直しを行います。
  なお、最低制限価格の設定範囲は香南市財務規則(平成18年3月1日規則第43号)第94条各号に揚げる区分に応じて当該各号に掲げる範囲内で定めるものとし、変更はありません。
  ・最低制限価格の算定方法
    最低制限価格 = 直接工事費×0.95+共通仮設費×0.9+現場管理費×0.9+ 一般管理費等×0.55
  ・最低制限価格の設定範囲
    予定価格の10分の7から10分の9までの範囲

3.事後審査方式制限付一般競争入札の落札候補者第1位〜第3位の廃止
  事後審査方式制限付一般競争入札の際には、落札候補者第1位〜第3位の決定をしておりましたが、今後は落札予定者1者を決定することとします。
  落札予定者に資格がなかった場合、または契約に至らない等の場合には、次順位者がその候補となり、別途契約事務担当者が次順位者に連絡します。
  次順位者が2者以上あるときは、別途くじにて順位を決定することとします。
  (次順位者:予定価格と最低制限価格の範囲内で、落札予定者の次に安価な入札をした者。)

4.現場代理人の常駐緩和の継続
  建設工事における現場代理人の兼務の取扱いについて、平成29年度も継続して実施します。
  (1) 請負対象金額(税込。以下同じ。)3,500万円未満の災害復旧工事(緊急発注工事を含む。)を複数受注した場合。
  (2) 請負対象金額130万円未満の工事を複数受注した場合。
  (3) 施工中の工事と直接関連する別の工事を随意契約により受注した場合(ただし、香南市の発注による工事に限ります。)
  (4) 施工中の工事に隣接し、かつ関連性のある別の工事を受注した場合。
  (5) 請負対象金額3,500万円未満の工事について2件を限度に兼務を申請することができます。
  他の機関の発注による工事も兼務の対象としますが、2件の工事の施工場所は、香南市内に限るものとします。


※これらの改正は平成29年4月1日以後に公告又は指名する競争入札に適用します。

平成29年度 入札・契約制度の改正点について(PDF:77KB)

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