香南市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

更新日:2022年07月28日

   新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、様々な困難に直面している方々に対して生活・暮らしの支援のため、対象世帯に一時金を支給します。

支給対象者

(1)住民税非課税世帯
   基準日(令和4年6月1日)において市内に住所があり世帯全員の令和4年度の住民税が非課税である世帯
   (住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。)

※ただし、令和3年度以降、既に「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の支給を受けた世帯又は当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は対象外となります。

(2)家計急変世帯
   (1)のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年1月以降の収入状況が(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

支給額

    1世帯あたり10万円を1回に限り支給

    (上記(1)住民税非課税世帯と(2)家計急変世帯との重複受給はできません。)

申請手続き

(1)住民税非課税世帯
    対象となると思われる世帯には、手続きの案内(振込口座や支給要件等の確認書)を発送しています。同封の返信用封筒で返信いただくか、福祉事務所の窓口にご提出ください。申請期限が案内通知日から3か月以内となります。返送忘れのないようにご注意ください。

(2)家計急変世帯
    申請が必要です。令和4年1月以後の任意1ヶ月の給与明細等、収入が確認できる書類(世帯全員分)を持参し、令和4年9月30日までに専用窓口にご相談ください。

 

○「住民税均等割非課税(相当)水準以下」の判定方法
     令和4年1月以降の任意の1か月の収入×12 ≦ 住民税均等割非課税(相当)水準

     ※収入の種類は,給与,事業,不動産,年金となります。
     (非課税の公的年金等収入(障害・遺族年金等)は含みません。)
     ※任意の1か月について,申請者と他の世帯員は異なる月を設定しても構いません。

住民税均等割非課税(相当)水準

扶養している親族の状況 非課税相当収入限度額 非課税相当所得限度額
単身又は扶養親族がいない場合         930,000円         380,000円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合      1,378,000円         828,000円
配偶者・扶養親族(2名)を扶養している場合      1,680,000円      1,108,000円
配偶者・扶養親族(3名)を扶養している場合      2,097,000円      1,388,000円
配偶者・扶養親族(4名)を扶養している場合      2,497,000円              1,668,000円
障がい者,未成年者,寡婦,ひとり親の場合      2,043,000円              1,350,000円

    ※非課税相当限度額の算出にあたり,青色専従者給与の支払いを受けている者,及び事業専従者に該当する者は世帯人数に含めません。

申請期限

(1)案内通知日から3ヶ月以内

(2) 令和4年9月30日(金曜日)

支給方法

   申請いただいた書類を審査後、指定された口座へ振り込みます。

DV等を理由に避難している方へ

   配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難し、一定の要件を満たせば、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯10万円)を受給できる可能性があります。令和4年9月30日までに専用窓口にご相談下さい。

   申請には下記に掲載する「配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書」が必要です。

   申出書には添付書類として,次のいずれかが必要です。
   (1)配偶者に対する保護命令決定書の謄本及び確定証明書等
   (2)婦人相談所が発行する証明書
   (3)住民基本台帳事務における支援措置(閲覧制限等)の決定通知
   (4)婦人相談所以外の配偶者暴力対応機関や民間支援団体による確認書

   上記(1)〜(3)のDV避難中であることを明らかにできる書類が提出できない場合は,各対応機関等へご相談の上「DV等被害申出受理確認書」に記入をもらってください。

令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の未申請の方へ

令和3年度分の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給の対象で未申請の方も令和4年9月30日まで申請できます。専用窓口にご相談下さい。

香南市専用窓口

   電話番号:0887-50-3028

   受付時間:午前8時30分から午後5時15分(土日祝日を除く)