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気候変動に関する政府間パネル(IPCC)
気候変動枠組条約締約国会議(COP)
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京都議定書
クールビズ
グリーン購入
グリーン電力
建設リサイクル法
工業プロセス
高効率ヒートポンプ
コージェネレーション
国際エネルギースタープログラム
混合セメント
コンポスト
再生可能エネルギー
里山林
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酸化亜鉛(ZnO)
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酸性雨
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器
自然エネルギー
循環型社会
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省エネラベリング制度
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リオ宣言
リサイクル製品
リサイクル製品認定制度
リサイクル法
リターナブルびん
リユース製品
冷媒
レジ袋有料化
 
line
ア行
アースデイ
直訳すれば「地球の日」。
4月22日をアースデイと定め、世界各地で地球環境問題を考えるイベント・運動が行われている。さまざまな環境破壊が進んでいる地球のありようを考え直そうと1970年代にアメリカの市民団体によって始められた。参加国は現在100カ国以上に広がっている。

RPS制度
(Renewables Portfolio Standard)
「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」に基づき、エネルギーの安定的かつ適切な供給を確保及び新エネルギー等の普及を目的に、電気事業者に対して、毎年その販売電力量に応じた一定割合以上の新エネルギー等の電気の利用を義務付けた制度。すでにアメリカ、イギリス、オーストラリアなどで導入されている。日本では、2003年4月1日から全面的に施行されている。

RDF発電
(Refuse Derived Fuel)
ごみや廃プラスチックなどを乾燥・固形化して直径1〜1.5cm、長さ数cmの棒状にしたもので、燃料として使用される。水分は10%程度、発熱量は4,000〜5,000kcal/kg程度。このRDFを燃料として発電に利用するのが「RDF発電」である。ごみのRDF化によりごみが減容化されて輸送し易くなり、また、ごみに比べて発熱量が高まって燃料として使い易くなるメリットがあり、全国各地で採用されつつある。

ISO
(International Standardization for Organization)
スイスに本部を置く国際規格認証機構。世界のさまざまな規格を標準化し、各国間の技術交流を促進することを目的とする国際機関。このうちISO14001は、環境関係のマネジメントシステムの規格。

アイスアルジー
アイスアルジーは、海氷の底部で氷に囲まれて、氷点下しかも弱光という厳しい環境の下で活発に光合成を行う植物プランクトンのこと。アイスアルジーが、動物プランクトン、魚、オオワシなどの動物とつながるオホーツク海の食物連鎖を支え、オホーツク海の水産資源を豊かにしている。

アイドリングストップ
自動車が走っていない時にエンジンをかけっぱなしにすること(アイドリング)は、できるだけやめようということ。不必要なアイドリングをやめることにより、車の燃料が節約でき、排気ガスも減らすことができる。

アジェンダ21
1992年にブラジルのリオデジャネイロで開かれた地球サミット(環境と開発に関する国連会議)で採択された文書のひとつ。アジェンダとは「課題」を意味し、「アジェンダ21」で「21世紀への課題」という意味になる。21世紀に向けた、持続可能な開発のための人類の行動計画として、その後の世界の環境政策や取り組みの道標とされている。

雨水利用
雨水を貯留し、植木への散水、洗車、トイレの洗浄水等や、雑用水、防火用水等として有効活用すること。コンクリートやアスファルトに覆われた都市では、雨が降っても地下に浸透せずに流出し、その結果、地下水の量が減り、地盤沈下などが発生している。雨水利用により、上水の節約の他にも、都市型洪水の防止、地下水の涵養といった効果が期待されている。

異常気象
「気候が平均的状態から大きく偏った状態」のこと。気象庁は「気温、降水量などの気象要素が過去30年以上にわたって観測されなかったほど著しく高いか、あるいは低い値を示す場合」と定義している。

一般廃棄物
「廃棄物の処理および清掃に関する法律」に定められた分類で、「一般廃棄物」とは「産業廃棄物」以外の全ての廃棄物をいう。「一般廃棄物」は主に家庭の日常生活から排出される「家庭ごみ」や「し尿」および、事業所から排出される「紙くず」などがある。

遺伝子プール
生物の多くは有性生殖を通じて遺伝子を交換し、特定の地域で集団で生活しており、この集団内にあるすべての遺伝子の種類を遺伝子プールと言う。

インバータ
周波数を変換する装置というのが本来の意味。インバータの働きでモーターの回転をきめ細かく制御し、微妙な調節ができる。また、蛍光灯のちらつきがなくなる。インバータがついている器具は省エネルギーにも大きな効果がある。

インフラ
インフラストラクチャー(infrastructure・社会基盤)の略。「生活インフラ」とは、上下水道、電気、ガスなど日常的に生活するうえで欠かせない社会基盤のこと。「経済インフラ」とは、高速道路や港湾施設など物流・業務等の経済活動に欠かせない社会基盤のこと。

ウォームビズ
過度に暖房機器に頼らず、寒い時は暖かい格好をして働くビジネススタイルのこと。地球温暖化の防止を目的に、環境省が提唱した。具体的な内容は、1.秋や冬などにオフィスの暖房設定温度を20℃に設定する、2.カーディガンなど暖かい服を着る、といったものである。(関連用語:「クールビズ」)

打ち水
打ち水とは道路や庭に水をまいて涼を得る日本人の知恵のひとつ。最近はヒートアイランド現象の緩和に活用する実験も行われている。

うちエコ
環境省が地球温暖化防止のために行っている「チームマイナス6%が、衣食住を通じて家の中からできる地球温暖化対策を推進。

エアゾール製品
気化した液化ガス(プロパンガスなど)または圧縮ガス(フロンなど)の圧力によって、内容物を容器の外に自力で霧状や泡状などにして放出させる製品。

永久凍土
連続した2年以上の間、0°C以下の状態にある土壌または地盤のこと。凍土の下には温室効果ガスである二酸化炭素やメタンガスが溜まっており、それらのガスが地球温暖化により凍土が溶けていくのに伴ない大気へ放出され、さらなる温暖化が進むことが心配されている。

HEMS
(Home Energy Management System)
家庭内の、エアコン、照明、その他家電機器などの運用管理を行い、エネルギー使用の最適化を図る管理システム。エアコンの省エネ運転制御、待機電力のカットの他、エネルギー使用状況の表示により住人の省エネ意識を喚起させる効果もある。

ESCO(エスコ)事業
(Energy Service Company)
省エネルギーを民間の企業活動として行い、顧客にエネルギーサービスを包括的に提供する事業。具体的には、ESCO事業を行うESCO事業者は、顧客に対して、省エネルギーに関する診断、省エネルギー改修の設計・施工、設備の運転・保守管理などの包括的なサービスを提供するとともに、その結果得られる省エネルギー効果を保証し、顧客の省エネルギーメリットの一部を報酬として享受する。

液晶デバイス
液晶画面を組み込んだ電子部品(機器)。電卓、ノートパソコン、液晶テレビなどに使用されている。

エコキュート
エコキュートは「自然冷媒(CO2)ヒートポンプ式電気給湯器」の愛称で、エアコンの原理と同じヒートポンプ技術を利用して「空気の熱」からお湯を沸かす新しい給湯器です。エネルギー消費効率がこれまでより3倍程度高いため、従来の電気温水器に比べ約3分の1のエネルギーでお湯沸かすことができます。

エコクッキング
食物やエネルギーを無駄にせず、水を汚さないよう工夫したり、ごみを減らしたりして、環境に配慮しながら料理をつくること。例えば、必要な量だけを買う、包装を断わってごみを少なくするような買物を心がける、地消地産の食品を買う、冷蔵庫を開ける時間を短くするなど、炊事全般で環境負荷に配慮する取り組み。

エコセメント
エコロジーとセメントとの合成語。普通、セメントの原料は、石灰石、粘土、けい石、鉄原料等ですが、エコセメントは、石灰石、粘土、けい石の代替として、都市ごみ焼却灰、汚泥等を使用している。都市ごみ焼却灰等には、セメント製造に必要な成分が含まれており、それらを有効活用することによって、廃棄物を再資源化してごみ処理負荷を軽減できる。

エコタウン
産業活動によって排出される廃棄物をリサイクルすることや、熱エネルギーとして利用することなどによってゼロ・エミッションを目指す地域のこと。循環型社会の構築とともに、土地の新たな有効利用形態を示すものとして期待される。経済産業省は1997年度、このゼロ・エミッション構想を推進するため、環境省と連携して「エコタウン事業」を創設した。具体的には、地域特性に応じて地方自治体が作成したエコタウンプランについて、環境省と経済産業省が共同承認をすることで、実施される事業について総合的・多面的な支援が受けられるというもの。

エコドライブ
地球温暖化の原因となる二酸化炭素や大気汚染物質(一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物)等を減らすため、環境に配慮した自動車の運転方法のことで、具体的には、無駄なアイドリングを止める、経済速度で走る、こまめな車両点検・整備、タイヤ空気圧の適正化、急発進・急加速・急ブレーキをやめ適切な車間距離をとるなどがあげられる。

エコバッグ/マイバッグ
スーパーマーケットやコンビニエンスストアで無料でもらえるレジ袋。その年間使用枚数は、約300億枚(1人1日約1枚)と言われるが、使用後はほとんどが捨てられている。しかし、消費者が袋を持参して買い物をすることで、このレジ袋は不要になり、原料となる化石燃料の削減につながる。買い物に袋(バッグ)を持参して環境負荷を減らそうという運動で持参する袋のことをエコバッグ、またはマイバッグという。

エコドライブ
エコマーク
環境への負荷が少なく、あるいは環境の保全改善に役立つ環境にやさしい商品に付与されるマーク。(例:100%古紙のトイレットペーパー)マークの認定は、環境省の監督の下、(財)日本環境協会が実施し、商品の環境側面に関する情報を広く社会に提供し、消費者に商品の選択を促すことを目的としている。

エコライフ
日常生活をする上で環境にやさしい暮らし方のことで、具体的には、エアコンの温度調整をこまめにする、自家用車の利用を差し控えバスや電車などの公共機関を利用する、商品の購入に当たっては価格だけでなくリサイクル可能なものを選ぶなど、省エネルギーを心がけ二酸化炭素等の発生を抑制したり、廃棄物の発生を少なくする生活様式。

エコロジカル・フットプリント
エコロジカル・フットプリント
人間が食べたり、服を着たり、家を建てたり、電気などのエネルギーを使ったりするために必要な自然を面積で表したもの。
世界中の人が日本人と同じ生活をすると、地球は2.5個必要になるといわれています。



越境汚染
汚染物質が国境を越えて発生源から遠く離れた地域まで運ばれること。その一つが酸性雨。日本では、中国大陸や朝鮮半島から偏西風に乗ってくる大気汚染が問題となっている。その他、オゾン層破壊や温暖化などがある。大気経由で汚染が移動するケースが多いが、廃棄物の国境を越えた移動や、汚染物質を取り込んだ魚が輸出されるなどの移動経路もある。

エネルギー消費原単位
単位量のものを生産するのに必要な電力・熱(燃料)等のエネルギー消費量の総量のこと。自動車工場では、自動車1台の生産に要するエネルギー消費量、生産を行わない業務用建物では、単位床面積当たりのエネルギー消費量のこと。

LLC(Limited Liability Company)
米国で活用が進んでいる株式会社制度と並ぶ新しい会社制度の一種で「合同会社」といわれている。外見は株式会社と同様、出資者が全員有限責任の法人でありながら、会社の内部ルールについては組合と同様、法律で強制されることなく自由に決められるところに特徴がある。
このため、ノウハウのある人材が集まって事業を展開する人材集約型の産業分野(ソフトウェアなどの情報産業、投資顧問業や投資銀行などの金融産業、事業再生コンサルタントなどの経営支援サービス産業、共同研究開発事業など)での活用が期待される。

LLP(Limited Liability Partnership)
「有限責任事業組合」として新たに認められた、法人格のない組合。これを活用することにより、大企業同士、大企業と中小企業、企業と大学等との連携など様々な共同事業が促進されると見込まれる。@有限責任である、A配当金の分配や組織内部の取り決めが自由に決められる、B税金は出資者に直接所得税がかかる(構成員課税)という特徴がある。

エルニーニョ現象
西部太平洋赤道付近の海面水温の高い状態が6ヶ月続いたときにエルニーニョ現象という。エルニーニョ現象が発生すると高気圧の発生する位置や勢力に変化が生じ、熱帯アジアでの干ばつ、南米での大雨等、日本では冷夏、暖冬、台風の発生が少なくなるなどの異常気象が発生する。

屋上緑化
都市環境の改善とヒートアイランド対策を進めるため、一定規模以上のビルやマンションなどに対して、屋上に植物を植えて緑化すること。この屋上緑化を義務づける動きも出てきている。植物の蒸散作用により周辺の温度が低下するほか、断熱効果も高く、省エネにつながることが期待されている。

オゾン層
オゾン濃度が比較的高い成層圏のことをいう。成層圏のオゾンは太陽光に含まれる有害な紫外線の大部分を吸収して、ちきゅうじょうの生態系を保護している。

温室効果ガス
太陽からの日射エネルギーを通過さて、地表から放射させる熱を吸収し、熱が地球の外に出て行くのを防ぐ性質がある大気中のガスのこと。二酸化炭素(CO2)、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等の6種類があり、CO2を基準にして温室効果の程度を示す温暖化係数はそれぞれ異なる。温室効果ガスの働きにより、地球の平均気温は約15℃に保たれているが、ガスがないと-18℃になってしまう。しかし、近年、人間の活動によって大量の温室効果ガスが大気中に放出され、地球温暖化を加速している。
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カ行
海面上昇
地球温暖化による影響の一つ。地球温暖化により、主に海水温が上がり海水が膨張し、また、地球の地球の両極の氷が融けることにより海面が上昇する現象。海抜の低い国では冠水被害や砂浜の流出などが危惧されている。

ガスエンジン給湯器
天然ガスや都市ガスなどを燃料にしたガスエンジンで発電機を動かして電気を作り、同時に、エンジンの冷却水と排気から熱を回収して給湯や暖房に利用する装置。ガスエンジンユニットと貯湯ユニットからなり、給湯などの排熱回収効率と発電効率を合わせた総合効率は高く、省エネルギー化とともに二酸化炭素の排出量削減に貢献する。

化石燃料
石炭、石油、天然ガスなど有機物の燃料で、一般的には動物や植物の死骸が地中に堆積し、長い年月の間に変成してできたと考えられている。これらの燃料は燃やすと二酸化炭素、窒素酸化物などを発生し、地球温暖化や大気汚染などに影響を及ぼす。

家電リサイクル法
「特定家庭用機器再商品化法」のこと。一般家庭や事務所から廃棄された家電製品(エアコン・ブラウン管式テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機)から、有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律。

環境家計簿
家庭での電気、ガス、水道、灯油、ガソリンなどの使用量や支出額を集計して、二酸化炭素などの環境負荷を計算できる家計簿。環境家計簿は、二酸化炭素排出量を減らす実践的な行動につながるとともに、家計の節約にも結びつけることも目的としている。

環境工学
人の健康とくらしを守るために必要な生活環境の整備とより優れた地域環境の創造、さらには豊かな自然環境とかけがえのない地球環境の保全を目的とした工学の一分野。

環境自主行動計画
主として産業部門の各業界団体が、地球温暖化対策、廃棄物対策に取組むため自主的に策定した環境行動計画。2010年度を目標とした省エネルギー、二酸化炭素排出削減、再資源化率等の数値目標、ならびにそれらを達成するための製造工程の改善や運転管理の高度化、燃料転換や廃棄物の利用等の対策を定めている。

環境税
環境に負荷を与えるものに対する課税制度。近年議論されているのは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素等の排出量に応じて、企業や家庭などから幅広く税金を徴収することにより二酸化炭素の排出を抑えようとするもので、炭素税とも呼ばれる。

環境難民
アフリカの砂漠化の進行や、南米の森林伐採により、その土地に住めなくなって移動を余儀なくされた人々を環境難民と呼ぶ。即ち、戦争によって国を追われる難民と同じように環境破壊が原因で居住地を追われた人々である。
ワールドウォッチ研究所が1989年版「地球白書」において、地球上での環境破壊の深刻さを示す尺度として用いた。戦争による難民は1980年代末の時点で1,300万人といわれているのに対して、環境難民は1,000万人を下らないと推定されている。

環境負荷
人間の活動により環境に加えられる影響であって、環境保全に支障をきたす恐れのあるものをいう。人的に発生するものには、廃棄物、公害、土地開発、焼畑、干拓、戦争、人口増加などがあり、自然的に発生するものは、気象、地震、火山などがある。

環境マネジメントシステム
事業会社等の組織が、自主的、積極的に環境方針を作成し、実施し、達成し、見直しかつ維持するための、組織の体制、計画活動、責任、手順、プロセスおよび資源を含む管理システム。

環境ラベリング製品
その商品が環境に与える影響度合いを表示するためのラベルを製品やパッケージに表示した製品のこと。消費者に環境負荷の少ない製品であることを分かり易く伝えるとともに、消費者がより環境負荷の少ない製品を購入することを促す仕組みで、ラベルには、エコマーク、グリーンマーク、再生紙使用マークなどがある。

間伐
森林の木々が成長して林内が過密になってくると、光が地面まで届きにくくなり、木々が健全に育つことが難しくなる。このため、枝打ちや間引きをして、木が育ちやすい密度に調整すること。

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)
1988年に政府間の組織として設立された機関で、入手可能な気候変動関連の情報を、評価し、国連気候変動枠組条約の加盟国170国余りに、科学的、技術的、社会経済上の助言を行う。

気候変動枠組条約締約国会議(COP)
気候変動枠組条約の規定に基づき、問題の対応を継続的に検討するための機構で、年1回開催される。1997年12月に京都で開催されたCOP3では、2000年以降の地球温暖化対策のあり方を規定する議定書が採択された。

吸収源(シンク)
二酸化炭素などの温室効果ガスを吸収する大気、森林と海洋のこと。(森林吸収量参照)

京都議定書
1997年12月京都で開催されたCOP3で採択された気候変動枠組条約の議定書。先進各国は2008年〜12年の約束期間における温室効果ガスの削減数値目標(日本6%、アメリカ7%、EU8%など)を約束した。

クールビズ
地球温暖化防止の一環として、夏のオフィスの冷房設定温度を省エネ温度の28度にし、それに応じた軽装化する夏のビジネススタイルのこと。「ビズ」はビジネスの意味で、ここでは涼しく効率的に働くことができるノーネクタイ・ノー上着といった新しいビジネススタイルの意味が盛り込まれている。2005年に環境省によって提唱され、05年10月末には、約100万世帯の1か月分の排出量に相当する約46万トン(二酸化炭素換算)分の二酸化炭素が削減できたとされる。(関連用語:「ウォームビズ」)

グリーン購入
製品やサービスを購入する際に、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入すること。グリーン購入は、消費者自身の活動を環境にやさしいものにするだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない製品の開発を促すことで、経済活動全体を変えていく可能性を持っている。「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)が施行され、国等の機関にグリーン購入を義務づけるとともに、地方公共団体や事業者・国民にもグリーン購入に努めることを求めている。

グリーン電力
風力や太陽光、バイオマス、小規模水力などの自然エネルギーや再生可能エネルギーによって発電された電力。消費者がグリーン電力を選んで購入することができるプログラムも含む。グリーン電力には、地球温暖化の防止や地域活性化など、新エネルギーの普及にとどまらない価値があるとされている。

建設リサイクル法
建設リサイクル法
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」のこと。資源の有効利用や廃棄物の適正処理を推進するため、建設廃棄物(建設工事で出る廃棄物)の分別・リサイクルなどを定めた法律で、一定規模以上の建築物の解体・新築工事を請け負う事業者に、コンクリート、アスファルト、木材の分別・リサイクルを義務付けている。

工業プロセス
温室効果ガス排出統計に表れる部門の一つ。セメントの原料となる石灰石は、セメント製造過程で熱分解により二酸化炭素を発生する。このように、燃料の燃焼からではなく製品の製造過程で二酸化炭素を排出する工程をいう。

高効率ヒートポンプ
ヒートポンプは、熱を低温から高温側に移動させる装置で、水の汲み上げになぞらえてヒート(熱)ポンプと呼ばれている。熱の汲み上げには、エネルギーの投入を必要とするが、熱源に周囲にある大気や地下水を利用するため、投入エネルギーより大きい熱エネルギーが得られる。

コージェネレーション
ガスタービンやガスエンジンなどで発電し、同時に発生する排熱を空調や給湯に利用するシステムで、発電効率と廃熱回収効率を合わせた総合効率が高いため、燃料消費量が削減され、二酸化炭素の排出抑制につながる。

国際エネルギースタープログラム
国際エネルギースタープログラムは、スイッチを入れた状態で長時間稼働することの多いオフィス機器の待機電力の抑制を目的とし、省エネルギー基準に適合する製品に国際エネルギースターロゴを表示する制度。現在の対象製品は、コンピュータ、ディスプレイ、プリンタ、ファクシミリ、複写機 、スキャナ、複合機の7品目。

混合セメント
一般的に「セメント」と呼ばれるものに、高炉スラグなどの混合材を混合したセメントのこと。混合材の種類によって高炉セメント、フライアッシュセメント、シリカセメントがある。

コンポスト
家庭から出る野菜くずなどの生ごみを好気性微生物の働きにより発酵、分解することによりできる堆肥のこと。堆肥化を促すために使用する容器のことをコンポストと呼ぶこともある
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サ行
再生可能エネルギー
エネルギー源として枯渇の心配がない自然エネルギーの総称。具体的には、太陽光や太陽熱、水力(ダム式発電以外の小規模なもの)や風力、バイオマス(木材、下水汚泥、食品廃棄物など)、地熱、波力、温度差などがある。

里山林
集落や農地の周辺にあって、薪炭材や肥料となる落ち葉など、生活に密着した資材を継続的に供給してきた森林のこと。里山林は「雑木林」とも呼ばれるように、コナラ・クヌギやシイ・カシといった広葉樹林や天然生のアカマツ林などの人手の加わった樹木から構成されており、スギ・ヒノキなどの人工林や竹林などを含むことも多い。

3R
Reduce(リデュース=廃棄物を出さない)、Reuse(リユース=再使用する)、Recycle(リサイクル=再資源化する)の略称。廃棄物をできるだけ出さない社会をつくるための基本的な考え方。

酸化亜鉛(ZnO)
白色の無機粉末で、安価であるため化粧品、軟膏などの白色付けに使われてきた。酸化亜鉛は、紫外線カット効果や保温効果を活用した断熱材や保温材をはじめ、青色発光ダイオードの原料化などへの適用が期待されている。

産業廃棄物
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に定められた分類で、事業者の事業活動に伴い生じた廃棄物のうち「燃え殻(焼却残灰等)」、「汚泥」、「廃油」、「廃プラスチック(タイヤ等)」、「紙くず」、「木くず」など21種類の廃棄物をいう。

サンゴの白化現象
造礁サンゴが何らかの要因で褐虫藻(共生藻)を失うか、あるいは褐虫藻が残っていてもその色素を失った結果、サンゴの白い骨格が透明な組織を通して透けて見える現象のこと。褐虫藻から栄養分が得られなくなったサンゴは死滅します。

酸性雨
pH(水素イオン濃度)が5.6以下の酸性の雨のこと。主な原因は、化石燃料を燃やすときなどに発生する二酸化硫黄(SO2)や窒素酸化物(NOx)などの酸性物質。酸性雨によって、河川や湖沼、土壌などの自然や生物、また、建造物などに被害がおよび、問題になっている。

CO2冷媒ヒートポンプ給湯器
ヒートポンプを利用した給湯器で、ヒートポンプは、二酸化炭素を圧縮すると温度が上昇し、減圧すると下がる原理を利用している。大気の熱を熱源として、コンプレ ッサーや熱交換器のファンに使った電気エネルギーの3倍以上の熱エネルギーを取り出すことができ、従来製品より省エネルギー性能に優れているため、地球温暖化防止のツールとして注目されている。

自然エネルギー
経済協力開発機構(OECD)の定義によれば、通常、地熱、太陽光、太陽熱、風力、波力、潮力、バイオマス及び廃棄物の燃焼から得られるエネルギーのこと。再生可能なエネルギー及び廃棄物利用によるリサイクルエネルギーから構成される。

循環型社会
廃棄物の抑制、資源の循環的利用、適正な処分により天然資源の消費を抑制し、環境への負荷が低減される社会のこと。

省エネナビ
現在のエネルギーの消費量、使用料金が把握できると共に、利用者自身が決めた省エネ目標を超えた場合にも表示することにより、利用者自身がどのように省エネをするのか判断できる機器。

省エネラベリング制度
省エネラベリング制度
家電製品が、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネ法)に基づき定められた省エネルギー基準を達成しているかどうか示す環境ラベリング制度のひとつ。2000年に日本工業規格(JIS)によって、規格化された。家電製品、給湯器、変圧器ほか13品目が対象。

省エネルギー法
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」のこと。工場・事業所、輸送、建築物、機械器具に係るエネルギー消費量の削減を促進するため制定された。2005年には、輸送に係る省エネルギー推進のための措置が創設されるなど省エネルギー対策を強化する措置が盛り込まれた。

新エネルギー
「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」(新エネ法)で定める「新エネルギー等」には、太陽光発電、風力発電などの再生可能な自然エネルギー、廃棄物発電などのリサイクル型エネルギーのほか、コージェネレーション、燃料電池、メタノール・石炭液化等の新しい利用形態のエネルギーが含まれる。2002年の同法改正により、新たに食品廃棄物や廃材などを発電に利用する「バイオマス」と雪や氷を活用する「雪氷冷熱」の2つが加えられるとともに、廃プラスチックによる廃棄物発電は対象から除外された。

深層海流
海水が徐々に冷やされると水だけが氷になり、塩分やミネラルが凍っていない海水に溶け込み、比重が重くなる。グリーンランド沖で冷やされた海水は沈み込み海流(深層海流)となり、大西洋西岸を南下して、南極で沈み込んだ海流と一緒になり、インド洋、太平洋と進みやがて太平洋北部や東岸で上昇し、そして表層を通って、またグリーンランド沖で沈み込む。この海流により地球の南北の温度差を緩和していますが、温暖化によりグリーンランド沖で沈み込みが減少してくるとこの循環に変化が起こり、異常気象の要因になると言われている。

森林吸収量
森林による二酸化炭素の吸収量。京都議定書では、「過去50年森林で無かった土地に植林された森林」、「1990 年以降に新規に植林された森林」、「森林経営が行われている森林」の吸収量と定義づけられている。

森林経営
森林の生態的、経済的、社会的機能を十分発揮させるために、適切な植栽、下刈、間伐などの施業等による森林の整備や管理を行うこと。

生態系
ある地域の食物連鎖などの生物間の相互関係と、生物と無機的環境の間の相互関係を総合的に捉えた生物社会のまとまりをいう。まとまりの捉え方によっては、ため池や地球全体をひとつの生態系として考えられる。

潜熱回収型給湯器
従来のガス給湯器は熱効率が約80%で、残り約20%は排気ロスになっていた。これに対して潜熱回収型給湯器は、排ガスに含まれる水蒸気が水に戻る時に放出される凝縮熱(=潜熱)を、耐腐食性に優れた熱交換機を用いて回収・再利用することで、熱効率を95%程度まで高めた高効率のガス給湯器のこと。

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タ行
代替フロン
エアコンや冷蔵庫の冷媒などに使われていたフロンガスは、オゾン層を破壊することなどから先進国では生産が全廃され、現在ではハイドロフルオロカーボンなど代替フロンと呼ばれるガスが同じ用途に用いられている。しかし代替フロンは、オゾン層を破壊しないものの、地球の温度を上昇させる「温室効果ガス」であり、その影響は二酸化炭素の数百倍から1万倍以上もあることから、気候変動防止のための国際的な取り決めである京都議定書において削減対象となっている。

待機電力
電気製品は実際に使っていなくても、 コンセントにプラグを入れているだけで消費している電力のこと。 一般家庭の全電力使用量のおよそ1割を占めるとの試算もあるほどで、 地球温暖化防止対策の一つとして削減を求められている。

太陽光発電
シリコン半導体などに光が当たると、電気が発生する原理を応用し太陽の光エネルギーを直接電気に変換する発電方式。太陽光発電はクリーンで、無尽蔵なエネルギーであることから、省エネ住宅関連を中心とした分野への普及により、温暖化防止対策として大きな期待が持たれている。

太陽熱温水器
太陽熱を活用した給湯システム。集熱器と貯湯タンクが一体型で、屋根の上などにこう配を設けて設置し、動力を使わずに集熱器の中をお湯が循環する「自然循環型」や集熱器と貯湯タンクが別れ熱の媒体(不凍液)を小型ポンプで強制循環する「強制循環型」と呼ばれるものがある。

チームマイナス6%
地球温暖化防止のために、京都議定書で義務付けられた6%(90年比)の日本の温室効果ガス削減数値目標を達成するための国民運動のこと。2005年4月に環境省により提唱され、チームへの登録、交流、情報提供の場として、「チーム・マイナス6%」のホームページが開設された。「チーム・マイナス6%」は二酸化炭素の削減のために、「温度調節で減らそう」、「水道の使い方で減らそう」、「商品の選び方で減らそう」、「自動車の使い方で減らそう」、「買い物とゴミで減らそう」、「電気の使い方で減らそう」といった6つのアクションを提案している。2007年10月末の時点で、参加が200万人を突破している。

地球温暖化
人間の活動の拡大により二酸化炭素(CO2)をはじめとする温室効果ガスの濃度が増加し、地表面の温度が上昇すること。
通常、太陽からの日射は大気を素通りして地表面で吸収され、そして、加熱された地表面から赤外線の形で放射された熱が温室効果ガスに吸収されることによって、地球の平均気温は約15℃に保たれている。仮にこの温室効果ガスがないと地球の気温は-18℃になってしまうといわれている。

地球温暖化係数
二酸化炭素を1として、温室効果ガスそれぞれの温室効果の程度を示す値。ガスそれぞれの寿命の長さが異なることから、温室効果を見積もる期間の長さによってこの係数は変化する。

地球温暖化対策推進大綱
日本政府が定めた、京都議定書の約束を履行するための具体的裏付けのある対策の全体像を明らかにしている基本方針であり、政府等の100種類を超える個々の対策・施策のパッケージをとりまとめたもの。

地球温暖化対策推進法(地球温暖化対策の推進に関する法律)
1998年10月2日の参議院本会議で可決され、10月9日に公布された。
地球温暖化防止京都会議(COP3)で採択された「京都議定書」を受けて、まず、第一歩として、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取組むための枠組みを定めたものである。
温暖化防止を目的とし、議定書で日本に課せられた目標である温室効果ガスの1990年比6%削減を達成するために、国、地方公共団体、事業者、国民の責務、役割を明らかにしたものである。

地球温暖化防止活動推進センター
「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく、地球温暖化防止に向けた普及啓発のための組織で、全国に一箇所および都道府県に各一箇所を指定することが決められている。

地球サミット
1972年6月にストックホルムで開催された国連人間環境会議の20周年を機に、1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された首脳レベルでの国際会議。人類共通の課題である地球環境の保全と持続可能な開発の実現のための具体的な方策が話し合われた。
この会議には100余ヶ国からの元首または首相を含め約180ヶ国が参加した。また、NGOや企業また地方公共団体からも多数が参加し多様な催しも開催された。この会議で、持続可能な開発に向けた地球規模での新たなパートナーシップの構築に向けた「環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言(リオ宣言)」やこの宣言の諸原則を実施するための「アジェンダ21」そして「森林原則声明」が合意された。また、別途協議が続けられていた「気候変動枠組み条約」と「生物多様性条約」への署名が開始された。

地産地消
地域で生産された物をその地域で消費すること。消費者の食や環境に対する安全・安心志向の高まりを受けて、消費者と生産者との「顔が見える」関係の構築に資する地域発の動きとして注目され、地産地消を意識して農産物を生産、販売する生産者や、買い物をする消費者が増えている。国は、地産地消が食料自給率の向上に必要であると位置づけ、推進体制の整備や地域計画の策定などを支援している。また、食育や地域活性化につながるなど、生産、消費の両者から大きな期待が寄せられている。(関連用語:フードマイレージ)

地熱発電
地下数キロメートルにあるマグマだまりによって熱せられた地下水を利用して発電する方法。火山地帯の地下にはマグマだまりがあり、これに地下水が触れると高温・高圧の水または水蒸気が発生する。このエネルギーでタービンを回し発電するのが地熱発電である。火力発電にくらべて単位発電量当たりの二酸化炭素排出量が約20分の1と少なく、火山列島と呼ばれる日本では、純国産の再生可能なエネルギーとしても期待されている。

長伐期施業
通常の伐採年齢(たとえばスギの場合50年程度)のおおむね2倍程度に相当する林齢で収穫のため伐採を行うこと。

低公害車
クリーンエネルギー自動車ともいわれ、窒素酸化物等の大気汚染物質の排出量が少ない、または、全く排出しない、燃費性能が優れているなど環境にやさしい自動車のこと。電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド車等がある。

デポジット制度
一定の金額を預かり金(デポジット)として販売価格に上乗せし、製品(容器)を返却すると預かり金を消費者に戻すという仕組みのこと。現在、全国規模のデポジット制度が確立されているものに、ビールびんや清涼飲料びんなどの、ガラスびん容器などがある。

電気自動車
電気エネルギーで走行する自動車。
動力装置は、電気モータ、バッテリ、パワーコントロールユニット(動力制御装置)から構成される。走行中にまったく排気ガスを出さず、騒音も少ない。
水力や風力による電源を組合わせると地球温暖化対策にも効果的である。一回の充電で走行できる距離が短いことが欠点であり、限られた用途の使用にとどまっている。近年では鉛電池に替わりニッケル水素電池やリチウムイオン電池が開発され改善の方向に向かっている。

トップランナー機器
自動車の燃費基準や電気機器(家電・OA機器等)の省エネルギー基準を、各々の機器において、エネルギー消費効率が現在商品化されている製品のうち最も優れている機器(トップランナー)の性能以上にする考え方で製品化されている機器。現在特定機器として、乗用自動車、エアコンディショナー、蛍光灯器具、テレビジョン受信機、複写機、電子計算機、磁気ディスク装置、貨物自動車 、ビデオテープレコーダー、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、ストーブ、ガス調理機器、ガス温水器、石油温水器、電気便座、自動販売機、変圧器が指定されている。

ドライエッチング
薬品やイオンの腐食作用などを利用して、金属などの材料を溶かして加工することをエッチングといい、このうち液体の薬品を使わない場合をドライエッチングという。半導体工場でICの回路を形成するときなどに用いられている。
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ナ行
二酸化炭素
動物の呼吸や、石油、石炭などの化石燃料の燃焼によって発生する気体。炭酸ガスと言うこともある。元素では(CO2)と表記。大気の一成分であり、大気中で一定程度の含有は有害ではないが、地上から放出される熱を吸収する温室効果があり、その濃度が高まると地球温暖化を招くことから、二酸化炭素の排出抑制は地球規模の課題となっている。

燃料電池
水素と酸素の化学的な結合反応によって生じるエネルギーによって、電力を発生させる装置のこと。クリーンで高い発電効率が得られるため、地球環境に負担をかけない発電として期待されている。近年中に家庭用として実用化のめどが立っている。

法面緑化
法面とは、掘削したり盛土をすることにより出来た土の傾斜面のことであり、法面緑化は、この土の傾斜面を植物により被覆し安定させることをいう。近年は、生態系への配慮等から表土をブロック状に保存し再使用する工法等、郷土産の植物種を使用する工法が多く採用されている。

ノンフロン型機器
冷蔵庫などの冷媒として、フロンや代替フロンを使わず、自然界にも存在する「イソブタン」などの炭化水素系のガスを使用した機器。
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ハ行
パークアンドライド(Park & Ride)
都市部への車の乗り入れを規制する手段の一つ。都市近郊に大型駐車場を設置し、そこからは公共の鉄道やバスなどで移動するシステム。高知県でも土佐電気鉄道、高知県交通、JR四国、など公共交通機関、市町村が取り組んでいる。

バイオマスエネルギー
「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」では、「動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの(原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。)」と定義されている。木材などを直接燃やしたり、メタンやエタノールなどに変えて利用することのほか、パルプ製造工程で出る黒液、木くず・廃材、汚泥、ふん尿などによる、発電、熱利用、燃料製造等がある。

ハイブリッドカー
ハイブリッドカーは、ガソリンエンジンや電気モータなど複数の動力源を組み合わせて、それぞれの利点を活かしながら、低燃費と低排出を実現した環境にやさしい自動車。ハイブリッドは英語で、「2つのものをかけあわせる」という意味。ハイブリッドカーの分野では日本が最先端を走っている。

パソコンリサイクル法
「改正資源有効利用促進法」の改正施行の際、パソコンとディスプレイが追加指定されたことによる、関連業界における通称。 家庭向けに販売されたパソコンやディスプレイの回収とリサイクルをメーカーに義務付けている。対象となるのはパソコン本体とディスプレイ、ノートパソコン、ディスプレイ一体型パソコンなどで、ワープロ専用機やプリンタ・スキャナなどの周辺機器は対象外である。

発光ダイオード
LED(Light Emitting Diode)とも呼ばれ、電圧を加えた際に発光する半導体素子のこと。白熱電球などと比較した場合、余計な発熱が少なく低電力で高輝度の発光が得られる。また、寿命も白熱電球に比べてかなり長い。今日では様々な用途に使用され、今後、蛍光灯や電球に置き換わる光源として期待されている。

パッシブ技術
日射・風・気温・地温などの環境が持つエネルギーを特殊な機器を使わず、建築手法や設計手法で有効に活用する技術。

ヒートアイランド現象
都市部の気温が周辺部の気温より高くなる現象で、地図上に気温が同じところを結んでつくる「等温線」を描いてみると、都市部を中心とした「島」があるように見えることからヒートアイランド現象と呼ばれている。ヒートアイランド現象の原因は緑地・水面の減少、ビルや住宅の立地に伴う地表面被覆の人工化と、オフィスや工場、自動車などのエネルギー消費による人工排熱の増加があげられている.

ヒートポンプ
燃焼から熱エネルギーを取り出す代わりに、熱の移動によって取り出すシステムのこと。動力エネルギーの3倍近くの熱を利用できると言われており、石油などの化石燃料を燃やして熱を得る従来のシステムに比べ、非常に効率が良く、環境への負荷が低いシステムである。すでにエアコンなどに多用されているが、最近ではエコキュートなど家庭での給湯利用が注目されている。

フードマイレージ
輸入食料の総重量と輸送距離を乗じて数値化したもの。生産地から食卓までの距離が短い食べ物を食べることで、輸送に伴って発生する二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を少なくして、環境への負荷を小さくする「フード・マイルズ」という考え方に基づく。日本の人口1人あたりのフード・マイレージは、ドイツ、フランスの3〜4倍、アメリカの約7倍で、わが国の食料供給構造が、長距離輸送を経た大量の輸入食料に依存していることがわかる。(関連用語:地産地消)

複層林施業
森林を構成する樹木を部分的に伐採し、樹齢や樹種の違いから異なる高さの樹林で構成される森林をつくること。

不都合な真実
世界各地で地球の危機を訴え続ける元アメリカ副大統領、アル・ゴア氏の講演活動の様子を中心に構成されたドキュメンタリー映画。2007年のアカデミー賞では、最優秀長編ドキュメンタリー賞と最優秀オリジナル歌曲賞を受賞した。また、ゴア氏はその長年にわたる環境問題への取り組みが認められ、2007年、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)とノーベル平和賞を共同受賞した。

BEMS(ベムス)
(Building Energy Management System) 室内環境とエネルギー性能の最適化を図るビル管理システム。ビルの空調・衛生設備、電気・照明設備、防災設備、セキュリティ設備などを対象として、各種センサー、メータにより、室内環境や設備の状況をモニタリングし、自動制御で運転管理を行う。
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マ行
窓用断熱シート
窓ガラスに張るだけで、窓ガラスの熱の伝わりを小さくし、部屋の断熱効果を高める透明シートで、ガラスと部屋の間に空気の層を作ることにより暖房効率を向上するとともに、窓ガラスの表面温度低下を抑制して結露を防ぐ効果がある。

民生部門
温室効果ガスを排出する部門の一つで、家庭系と業務系に分けられる。家庭系は個人世帯であり、業務系は産業及び運輸部門に属さない企業・法人などの事業主体である。産業別部門、運輸別部門のオフィス機能(本社・事務所など)の部分を含んでいる。

猛暑日
天気予報などで使う言葉として、気象庁は、日最高気温が25〜30℃未満の「夏日」や日最高気温が30℃以上の「真夏日」を定めました。都心を中心に最高気温の記録更新が続いているため、2007年4月から日最高気温が35℃以上の日を「猛暑日」と設定しました。
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ヤ行
UVカット効果
UV(ultraviolet rays)とは、太陽光線の中の紫外線のことで、波長によって、UVA、UVB、UVCの3つに分類され、地上に届く紫外線は、UVAとUVBの2種類である。 過度の照射を受けると生態系などに悪影響が及ぶため、遮光フイルムや塗装などにより紫外線の量を和らげる効果のこと。

容器包装リサイクル法
容器包装廃棄物の減量とリサイクルの推進を目的に、1995年に制定された法律。消費者は容器包装ごみを分別排出し、市町村が分別収集の責任を負い、事業者は再商品化の義務を負う。
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ラ行
リオ宣言
正式には、「環境と開発に関するリオ・デ・ジャネイロ宣言」という。1992年6月3日から14日までブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された環境と開発に関する国連会議(通称:地球サミット)で合意された。前文と27項目にわたる原則により構成される。
各国は国連憲章などの原則に則り、自らの環境及び開発政策により自らの資源を開発する主権的権利を有し、自国の活動が他国の環境汚染をもたらさないよう確保する責任を負うなどの内容が盛り込まれている。1992年6月8日に採択された。

リサイクル製品
一般的には、廃棄物を原料として利用することで、「再資源化」や「再生利用」といわれることもある。具体的には、使用済み製品や生産工程から出るごみなどを回収したものを、利用しやすいように処理し、新しい製品の原材料として使うこと。狭義には、新製品に使う原料として再資源化(再生利用)する「マテリアルリサイクル(原料リサイクル)」を意味する概念として限定的に用いられる。広義には、ごみを燃やして、その際に発生する熱をエネルギーとして利用する「サーマルリサイクル(熱回収)」を含めた概念として用いられる。さらに広義には、使用済み製品からまだ使える部品を取り出し、新製品に組み込む「部品のリユース(再使用)」も含めてリサイクルと呼ばれることもある。

リサイクル製品認定制度
リサイクル製品を都道府県が認定し、県や市町村が率先して利用しながら、リサイクルの推進を図っていくというもの。製品は大きく分けて、自治体発注の公共工事で利用できる再生資材と、トイレットペーパーや文具などの物品類がある。年に数回募集をかけ、審査を行ったあと認定となる。

リサイクル法
大量廃棄型社会からの脱出と循環型社会形成のために、容器包装、食品、建設などのリサイクルに関する法律「各種リサイクル法」を成立させた。今後も個別の分野、産業のリサイクル法を成立させて資源リサイクルを推進していく方針。

リターナブルびん
リターナブルびん(リユースびん)は、中身の使用後、回収して洗浄し、再び製品を詰めて再使用されるびんのこと。資源の有効利用やごみの減量化に有効な手段の一つ。リターナブルびんとしては、主に1.8リットル(一升)びんやビールびんなどがある。

リユース製品
一般的には、リサイクル製品と呼ばれることが多い。一度使用して不要になったものをそのままの形でもう一度使うことのできる製品のこと。具体的には、不要になったがまだ使えるものを他者に譲ったり売ったりして再び使う場合や、生産者や販売者が使用済み製品、部品、容器などを回収して修理したり洗浄してから、再び製品や部品、容器などとして使う場合がある。

冷媒
冷蔵庫やエアコンの様なヒートポンプで利用されている冷却剤として使われる物質。代表的な冷媒にフロンがあるが、オゾン層破壊と地球温暖化防止の観点から脱フロンが進められている。エコキュートの冷媒は二酸化炭素(CO2)が使われている。

レジ袋有料化
スーパーマーケットやコンビニなどで、「レジ袋」という薄い袋を無料で渡してきた。レジ袋は年間使用枚数が300億枚(1人1日約1枚)にも上り、容器包装リサイクル法に基づく削減・再利用の対象である。2007年4月施行の改正容器包装リサイクル法では、レジ袋などの容器包装を一定量以上利用する事業者に対し、容器包装の有償化などの排出抑制を促進する取り組みを求めている。
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