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母子家庭等自立支援給付事業

担当:福祉事務所 掲載日:2018/12/13

 父子家庭の父(平成25年4月から)及び母子家庭の母が、自立のために資格や技能を修得するための講座受講料や、生活費の補助をします。
  支給内容 補助額
自立支援教育訓練給付金 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座の受講料を補助 受講料の20%
高等職業訓練促進給付金 看護師、介護福祉士、保育士、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、歯科衛生士、美容師、理容師、社会福祉士、製菓衛生士、調理師、栄養士、自動車整備士、臨床工学技士の資格を取得するため、2年以上の長期訓練を受講する場合、修業期間の生活費を補助(支給期間は上限2年) 平成24年度以降に修業を開始した者については、市町村民税非課税世帯は、月額100,000円 市町村民税課税世帯は、月額70,500円