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障害福祉サービス(障害者自立支援法における自立支援給付)

担当:福祉事務所 掲載日:2008/02/01

 障害者自らがサービスを選択し、事業者と契約してサービスを利用する制度です。
 障害者自立支援法は、支援費制度を改正し、障害3種別や年齢等にかかわりなく利用できるようになりました。
 利用に際しては、申請の上、障害程度区分認定などの調査が必要です。
 なお、下表は自立支援給付のサービスを掲載していますが、旧体系(支援費制度)における入所・通所サービスは平成23年度までに新制度に移行することになっており、移行時期は事業所によって異なります。
 詳しくは福祉事務所にお問い合わせ下さい。
  サービス 内  容
訪問系サービス 居宅介護
(ホームヘルプ)
ヘルパーが家に来て、身の回りの手伝い(炊事・洗濯・掃除・入浴・排泄)などしてくれます。
重度訪問介護 ヘルパーが重度の肢体不自由な障害者の家に来て、日常生活や外出の手伝いをしてくれます。
行動援護 ヘルパーが、自己判断能力が制限されている重度障害者の外出活動を支援してくれます。
重度障害者等包括支援 重度障害者が生活に必要なサービスを組み合わせて使うことができます。
日中活動系サービス 生活介護 施設で、入浴・排泄・食事などの介護を受けるとともに、創作的活動や生産活動の機会を受けることができます。
就労移行支援 一般企業への就労を希望する障害者が、一定期間、就労に必要な知識・能力の向上のための訓練を受けられます。
就労継続支援
(雇用型・非雇用型)
一般企業での就労が困難な障害者が、会社以外の場所で、能力訓練や支援を受けながら働くことができます。
自立訓練
(機能訓練・生活訓練)
一定期間、身体機能または生活能力の向上に必要な訓練を受けられます。
療養介護 重度障害者が、入院して医療を受けながら日常生活の手伝いを受けることができます。
児童デイサービス 障害児が、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練などを受けられます。
短期入所
(ショートステイ)
家族に用事があるときなど、施設に短期間泊まり、入浴・排泄・食事などの介護を受けることができます。
居住系サービス 共同生活援助
(グループホーム)
障害者が、アパートや家で一緒に暮らし、世話人から相談支援や日常生活の手伝い(援助)を受けることができます。
共同生活介護
(ケアホーム)
障害者が、アパートや家で一緒に暮らし、世話人や生活支援員から日常生活の手伝い(介護)を受けることができます。
施設入所支援 日常生活の手伝いを受けながら、施設で暮らすことができます。