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居住費と食費の負担軽減について (介護保険負担限度額認定申請)

担当:高齢者介護課 掲載日:2016/01/29


 介護保険では、施設サービス及び短期入所を利用する場合、食費・居住費は自己負担となりますが、申請により下表のとおり減額されます。対象者は、下表で利用者負担段階第1段階から第3段階までに該当する方です。
 
対象となるサービスは、下記サービスの食費・居住費です。
 ・介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
 ・介護老人保健施設
 ・介護療養型医療施設
 ・短期入所生活介護/短期入所療養介護(ショートステイ)  


介護保険負担限度額認定

 これまでの判定の基準は市民税が世帯非課税である方かどうかでしたが、H27年8月からは、制度改正に伴い、(1)配偶者の所得(世帯の別に関わらず)(2)預貯金等 が新しく判断基準に加わりました。これに伴い申請書の様式の変更、添付書類として金融期機関への照会に対しての同意書と預貯金等の写しが必要となります。 
 それに加えて、H28年8月からは、非課税年金(遺族年金と障害年金)収入も含めて負担段階を判定するようになります。

周知用リーフレット(食費・部屋代の負担軽減の見直し)(PDF:294KB)

周知用リーフレット(食費・部屋代の負担軽減の見直し(非課税年金勘案))(PDF:381KB)



介護保険負担限度額認定申請書 (H28.8月〜)(PDF:349KB)

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