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老齢・障害・遺族年金などの給付

担当:市民保険課 掲載日:2017/05/19


65歳になったら−老齢基礎年金

受給資格期間(保険料を納めた期間と保険料を免除された期間などの合計)が25年以上ある人が、65歳になったときから受けることができます。
なお、60歳を過ぎれば、繰上げ受給することもできますが、この場合の年金額は、請求した時点の年齢・月数に応じて、一定の割合で減額されます。
また、65歳から受給せずに、70歳までの希望する月まで繰り下げて受給することもできます。この場合の年金額は、請求した時点の年齢・月数に応じて、一定の割合で増額されます。繰上げ受給・繰下げ受給の請求を行った場合、減額率または増額率は一生変わりません。


年金額(満額)

年額 779,300円
※20歳から60歳までの40年間、保険料を納めた場合の年額


合算対象期間(カラ期間)

年金受給資格期間(25年)が足りない人でも、20歳から60歳までの期間に限り、下記に該当する期間などがあれば、年金受給資格期間に算入され年金を受給できる場合があります。ただし、年金額には反映されません。

・昭和36年4月から昭和61年3月までの間で配偶者が厚生年金・共済組合などに加入していて、本人が何の年金にも加入していなかった期間
・学生であって、昭和36年4月から平成3年3月までの間で、国民年金に任意加入しなかった期間
・昭和36年4月以降で、日本国籍の人が海外に在住していた期間
・昭和36年4月以降の厚生年金の期間で脱退手当金を受けた期間や共済組合の退職一時金を受けた期間


病気やケガなどで障がいが残ったら−障害基礎年金

国民年金に加入中(または加入していた人で60歳から65歳のとき)に初診日(障がいの原因となった傷病やケガで初めて医師の診療を受けた日)のある傷病で、国民年金法に定める1・2級の障がい状態になった人が受けることができます。20歳前から障がいのある人は20歳になったときから受けることができます。原則、65歳未満の人が対象ですが、65歳を過ぎても初診日が65歳までにあれば請求できる場合があります。
※国民年金法に定める1・2級と身体障害者手帳の1・2級は異なります。
請求にあたり、初診日の前々月までの加入期間のうち3分の2以上保険料を納めていること(免除期間を含む)、または初診日の前々月までの1年間に滞納がないことなど、納付要件を満たしている必要があります。
また、生計を維持している18歳になった年度の3月31日までの間にある子ども、または20歳未満で障害基礎年金1・2級に該当する程度の障がいのある子どもがいるときは、年金額に加算されます。
平成23年4月から、障害年金を受ける権利が発生した後でも、子どもの出生等によって要件を満たすこととなった場合には、子どもの加算を行うことになりました。


平成26年12月1日から児童扶養手当法が改正されました

同一の子どもを対象とした子どもの加算または児童扶養手当を受けることができる場合は、一律に子加算を優先して受けられます。そのうえで、子加算の額が、児童扶養手当の額を下回る場合には、その差額分の児童扶養手当を受けられます。該当する人は福祉事務所にお問い合わせください。


年金額(年額)

1級 974,125円
2級 779,300円
子どもがいる場合は加算があります。


子どもがいる場合の年金額

子どもの数

加算額

合計年金額

1級

2級

1人

224,300円

1,198,425円

1,003,600円

2人

448,600円

1,422,725円

1,227,900円

3人

523,400円

1,497,525円

1,302,700円

3人目以降は1人につき    74,800円の加算

20歳前から障がいのある人で障害基礎年金(年金コード2650・6350)を現在受け取っている人は所得制限が設けられており、年に1度(7月)所得状況届の届出が必要です。また所得の申告が必要な場合もあります。


ご家族が亡くなられたら

・死亡一時金
・未支給年金請求
・遺族基礎年金
・寡婦年金     など
加入していた年金の納付状況や受給していた年金によってお手続きが異なりますので、事前にお問い合わせください。


死亡一時金

保険料を納めた合計月数が36月(3年)以上ある人が、老齢基礎年金・障害基礎年金のいずれも受けずに亡くなったときに遺族が一時金を受け取ることができます。受け取ることができる遺族は、亡くなった人と亡くなった当時生計を同じくしていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹で、順位もこのとおりです。
※ 遺族基礎年金または寡婦年金を受給する場合は支給されません


金額

合計月数

金額

36月以上180月未満

120,000円

180月以上240月未満

145,000円

240月以上300月未満

170,000円

300月以上360月未満

220,000円

360月以上420月未満

270,000円

420月以上

320,000円

合計月数とは・・・(保険料納付済月数)+(4分の1免除月数の4分の3)+(半額免除月数の2分の1)+(4分の3免除月数の4分の1)
※付加保険料を3年以上納めていたときはさらに、8,500円加算されます


未支給年金請求

年金は亡くなった月分まで受け取ることができます。受給者本人が亡くなり受け取ることができなかった年金は遺族が受け取ることができます。
受け取ることができる遺族の範囲は、年金受給者と亡くなった当時生計を同じくしていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹で、順位もこのとおりです。
平成26年4月からは上記に加え「それ以外の3親等内の親族(甥・姪・おじ・おば・子の配偶者など)まで範囲が広がりました。
※平成26年4月以降に死亡した方の未支給が対象となります


年金額

亡くなった人が受け取っていた年金額(死亡月まで)


遺族基礎年金

国民年金加入者または加入していた人が亡くなったとき、その人によって生計を維持されていた子ども(*1)のある配偶者(*2)、または子ども(*1)が受けることができます。
請求にあたり、老齢基礎年金の受給資格期間のある人や老齢基礎年金受給権者であること、死亡月の前々月までの加入期間のうち3分の2以上保険料を納めていること(免除期間を含む)、または死亡月の前々月までの1年間に滞納がないことなど、受給用件を満たしている必要があります。


*1 子どもとは・・・18歳になった年度の3月31日までの間にあること、または20歳未満で障害基礎年金1・2級に該当する程度の障がいの状態にあること。婚姻していないこと。
*2 平成26年4月からは、「子のある夫」も遺族基礎年金が受給できるようになりました。ただし平成26年4月以降に亡くなった人の遺族年金が対象です。


年金額(年額)

779,300円
子どもがいる場合は加算があります。


子どものいる配偶者が受け取る年金額

子どもの数

加算額

合計年金額

1人

224,300円

1,003,600円

2人

448,600円

1,227,900円

3人

523,400円

1,302,700円


3人目以降は1人につき  74,800円の加算

子どものみが受け取る年金額(配偶者がいない場合)

子どもの数

加算額

合計年金額

1人

-

78,100円

2人

224,500円

1,004,600円

3人

299,300円

1,079,400円

3人目以降は1人につき  74,800円の加算

亡くなった人に厚生年金(共済組合)の加入期間があれば、遺族厚生年金(遺族共済年金)を受け取ることができる場合があります。


寡婦年金

第1号被保険者・任意加入被保険者期間としての、保険料納付済期間と免除期間を合わせて25年以上ある夫が何の年金も受けずに亡くなったとき、その妻(婚姻期間が継続して10年以上)が60歳から65歳になるまで受け取ることができます。
夫が老齢基礎年金や障害基礎年金を受給していた場合や、妻が老齢基礎年金を受給していた場合は対象となりません。
※ 死亡一時金を受け取る場合は支給されません。


年金額

夫が受け取るはずの老齢基礎年金額の4分の3