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年金受給者の手続き

担当:市民保険課 掲載日:2017/05/19


誕生月がきたとき

日本年金機構では、住民基本台帳ネットワークシステムを活用して、受給者の現況確認を行っており、年金受給者現況届の提出は、平成18年10月から原則不要となりました。ただし、65歳に達したときの老齢給付裁定請求書(はがき様式)の提出は必要です。
また、例外として、下記のような住民基本台帳ネットワークシステムを活用した現況確認を行えない人については、今後も現況届などの提出が必要です。
・住民票コードが確認できない人
・生計維持確認の必要な人
・障害者年金受給者で診断書の必要な人
・20歳前傷病による障害基礎年金の受給者(7月に提出)


届書の名称

提出期限

届出窓口

添付書類など

年金受給者現況届(はがき形式)

毎年、誕生月の末日

日本年金機構へ郵送

なし

※現況届の提出がないと、年金の支給が一時止まります。
※期限を過ぎて提出された場合、年金の支給が1・2か月遅れることがあります。

一部(年金種別26、63)の障害基礎年金受給者は誕生月ではなく、毎年7月の届出となります。また所得の申告が必要な場合もあります。


住所や年金の受取口座を変えるとき


届出の名称

提出期限

届出窓口

添付書類など

年金受給権者住所・支払機関変更届

14日以内(国民年金)

年金事務所、市民保険課、各支所

支払機関を変更する場合は、通帳コピーなど

日本年金機構に受給権者の住民票コードが収録されている場合は、原則として住所変更届の提出は不要です。
届出の際は、年金証書など基礎年金番号および年金コードの分かるもの、本人確認書類、印鑑をご持参ください。


年金証書などを紛失したとき


届書の名称

提出期限

届出窓口

添付書類など

年金証書再交付申請書

すみやかに

年金事務所、市民保険課、各支所

なし

届出の際は、基礎年金番号および年金コードの分かるもの、本人確認書類、印鑑をご持参ください。