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令和元年度消費者行政に対する香南市長意思表明

担当:商工水産課 掲載日:2019/05/27


 香南市では多様化する消費生活に対応するために、平成29年12月より消費生活専門相談員の資格を持つ職員を1名配置し、消費生活に関する苦情相談の受け付けや、解決への助言・あっせんなどを行っています。

 近年、SNSや無料ゲームなどによるトラブルのほか、高齢者を狙った架空請求や「無料で点検する」と訪れた業者に高額な修繕工事の契約をさせられたなど、消費者トラブルは複雑化かつ高度化してきています。また、2022年4月から民法の改正に伴い、成年年齢が18歳に引き下げられ、若年者を狙った詐欺等が増加することも想定されます。

 そこで香南市では、市民の皆さまが消費生活における被害を未然に防止し、安心・安全なくらしがおくれるよう、相談窓口機能の維持及び周知に努めるとともに、情報の収集と発信、出前講座等の開催による消費生活に関する啓発を行い消費者教育の強化を図るなど、今後も消費者行政の推進に全力で取り組んでまいります。



香南市長 清藤 真司