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工場立地法の届出について

担当:商工水産課 掲載日:2019/03/01


工場立地法とは

 工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施するとともに、工場立地に関する準則等を公表し、これらに基づく勧告、命令等を行うことにより、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とした法律です。
 一定規模以上の工場(特定工場)の敷地利用に関する「生産施設」「緑地」「環境施設」の面積率が定められており、工場の新設・変更を行う際は事前の届出が必要です。


届出対象工場(特定工場)

業種 製造業
電気・ガス・熱供給業(水力、地熱発電所、太陽光発電所は除く)
規模 敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積3,000平方メートル以上
(増設等により該当となる場合にも届出が必要です)

 


届出が必要となる場合

 特定工場を新設する場合や、敷地面積または建築面積が増加する場合など届け出が必要になります。
 届け出に係る様式など詳細については、下記の高知県HPをご覧ください。また、届け出に係る不明な点については、商工水産課までお問い合わせください。