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平成31年度 入札・契約制度の運用について

担当:住宅管財課 掲載日:2019/03/07


平成31年度における入札・契約制度の運用は、次のとおりです。

1. 建設工事予定価格に係る積算疑義申立制度の適用
  平成30年度は予定価格1,500万円以上の土木系建設工事(土 木一式工事・水道施設工事)全てにおいて、建設工事予定価格に係る積算疑義申立制度を適用しましたが、平成31年度においても同様の取り扱いとします。

2.建設工事に係る最低制限価格の算定方法
  「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」を活用し、昨年度と同様に最低制限価格を算定します。
   なお、最低制限価格の設定範囲は香南市財務規則(平成18年3月1日規則第43号)第94条各号に揚げる区分に応じて当該各号に掲げる範囲内で定めるものとします。
  【最低制限価格の算定方法】
   最低制限価格 = 直接工事費×0.97+共通仮設費×0.9+現場管理費×0.9+ 一般管理費等×0.55
   ※算定方法における「一般管理費」については、工事価格の有効桁が一万円単位となるよう調整した金額です。
  【注意】
   1.算定式により得られた額が、
   (1) 一千万円未満の場合は、一万円止め(一万円未満は切捨て)とします。
   (2) 一千万円以上の場合は、十万円止め(十万円未満は切捨て)とします。
   2.最低制限価格の設定範囲は、予定価格の10分の7から10分の9までの範囲です。
 
3.現場代理人の常駐緩和の継続
   建設工事における現場代理人の兼務について、その取扱いを平成31年度も継続して実施します。
   (1) 請負対象金額(税込。以下同じ。)3,500万円未満の災害復旧工事(緊急発注工事を含む。)を複数受注した場合。
   (2) 請負対象金額130万円未満の工事を複数受注した場合。
   (3) 施工中の工事と直接関連する別の工事を随意契約により受注した場合(ただし、香南市の発注による工事に限ります。)
  (4) 施工中の工事に隣接し、かつ関連性のある別の工事を受注した場合。
  (5) 請負対象金額3,500万円未満の工事について2件を限度に兼務を申請することができます。
     他の機関の発注による工事も兼務の対象としますが、2件の工事の施工場所は、香南市内に限るものとします。

4.「解体工事業」の業種区分新設について
   平成28年6月1日施行の建設業法の改正に伴い、「とび・土工工事業」として行われてきた解体工事について「解体工事業」が新設されています。
   そのため、経過措置として従来は1,000万円未満の解体工事につては「とび・土工+解体工事」、1,000万円以上については「建築一式工事」として発注していましたが、平成31年度から香南市建設工事競争入 札参加基準の一部を改正し、「解体工事業」として一般競争入札により発注します。

別表(第2条関係)
建設工事の発注標準額に係る等級「(3)電気工事・管工事・水道施設工事」に「解体工事」を追加し下記のとおりとします。



別表(第2条関係)
建設工事の発注標準額に係る等級
(3)電気工事・管工事・水道施設工事・解体工事
等級
発注標準額

500万円以上

3,500万円未満


別表(第2条関係)
建設工事の発注標準額に係る等級
(3)電気工事・管工事・水道施設工事
等級
発注標準額

500万円以上

3,500万円未満


※これらの運用は平成31年4月1日以後に公告又は指名する競争入札に適用します。

平成31年度 入札・契約制度の運用について(PDF:140KB)

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