メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 住居確保給付金の支給対象の拡大について

住居確保給付金の支給対象の拡大について

担当:福祉事務所 掲載日:2020/04/20


「住居確保給付金」は、「離職(失業)」又は「自営業の廃業」により生活に困窮し、家賃の支払いが困難となり、住居を喪失するおそれのある方や、住居を喪失してしまった方に対して、再就職に向けた支援とあわせ、求職活動中の一定期間、家賃相当分の給付金を支給することにより、住居及び就労機会の確保を支援する制度です。

 今般の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月20日(月曜日)から住居確保給付金の支給対象を広げ、失業や廃業に至っていない方でも、当該感染症の影響によって給与や事業収入が減少し生活に困窮している場合は、支給の対象に含まれることとなります。


【住居確保給付金に関する相談・申請窓口

生活サポートセンターこうなん

電話番号 0887-50-6666

業務時間 月曜日〜金曜日

8時30分〜17時15分 ※土日祝は休業

住所

〒781-5292 高知県香南市野市町西野2706番地
本庁舎 2F 福祉事務所内

相談や申請に来所される際には、一度上記の連絡先までお電話をお願いいたします。


【令和2年4月20日以降の支給対象者】

 

上記支給対象の拡大を反映した支給対象者は、次の(1)又は(2)のどちらかに該当する方であって、さらに(3)〜(8)のすべてを満たす方になります。

(1) 離職や自営業の廃業により経済的に困窮し、住居を喪失している又は住居を喪失するおそれのある方
 
(2) 次の(イ)又は(ロ)のいずれかに該当する方
 
(イ)申請日において、離職又は廃業の日から2年以内であること
 
(ロ)就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由・都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること

(3) 離職や廃業の日(イの場合)又は申請日の属する月(ロの場合)において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと
 
(4) 申請日の属する月において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、「基準額」に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額(「収入基準額」)以下であること

申請月の世帯全体の収入額 ≦ 収入基準額
(基準額 + 家賃(※))

※ ここでの家賃の額は、下記「支給額・支給期間」の項目でお示ししている世帯員の数に応じた支給上限額を上限に算定します。

【香南市の基準額】

1人世帯:78,000円    2人世帯:115,000円
3人世帯:140,000円  4人世帯:175,000円
5人世帯:209,000円  6人世帯:242,000円

 
(5)申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産(預貯金や手持ちの現金等)の合計額が、上記「基準額」×6(ただし、100万円を超えないものとする)以下であること
 
(6) 公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと


(7) 職業訓練受講給付金や、住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
 
(8) 申請者及申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが、「暴力団員による不当な行為等の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと


〇 支 給 額
下記の上限額の範囲で、月ごとに家賃額を支給します。

1人世帯:29,000円 2人世帯:35,000円

3〜5人世帯:38,000円 6人世帯:41,000円

また、申請日の属する月における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、上記(4)の基準額を超える場合は、次の計算式により算出される額を支給します(支給額に100円未満の端数が生じる場合は切上げ)。

支給額 = 上限額内の家賃額 − ( 月の世帯の収入額− 基準 額 )

〇支給期間 申請日の翌月分から、原則として3か月間です。
ただし、一定の要件を満たすことで、延長となる場合があります。

〇支給方法 入居している賃貸住宅の賃貸人(不動産管理会 社・家主等)の口座に振込みます。

 

※市営住宅や県営住宅などの公営住宅についても対象となります。


【申請書等】

リーフレット「住宅確保給付金のご案内」(PDF:443KB)

様式1-1 住居確保給付金申請書 (両面)(Excel:28KB)

様式1-1A 住居確保給付金申請確認書(両面)(Excel:28KB)

様式2-2 入居住宅に状況通知書(両面)(Word:31KB)

様式2-1 入居予定住宅に関する状況通知書(住居を喪失している方の場合のみ)(Word:43KB)


【本人持参書類】

・本人確認書類

運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード又は住基カード のいずれか1つ

・収入確認書類(世帯員全員の収入を確認します)

預金通帳、給与明細、雇用保険受給資格者証、年金関係書類、 事業収入(売上、必要経費等)の分かる書類等

・資産関係書類(世帯員全員の資産を確認します)

預金通帳

・賃貸契約書(契約者は申請者本人又は同居世帯員であること)

その他、申請書等については、窓口で相談を受け付けた際に記載していただきます。


【4月30日よりさらに使いやすい制度に!】

4月30日より、対象要件に含まれていたハローワークへの求職の申し込みが不要となりました。

住居確保リーフレット(4月30日改正)(PDF:492KB)

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)