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新型コロナウイルス感染症にかかる国民健康保険税の減免制度

担当:税務収納課 掲載日:2020/07/07

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について


 新型コロナウイルス感染症の影響により下記の要件を満たす方は、申請により保険税が減額または免除になる場合があります。
 国の減免基準に基づく判定となりますので、前年中の所得等により減免対象とならない場合があります。ご了承ください。

●保険税の減免の対象となる方


(1) 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

 ⇒ 保険税を全額免除

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の(ア)から(ウ)までのすべてに該当する世帯

 ⇒ 保険税を全額免除もしくは一部を減額(減免額の決定については、下記の【減免額の算定方法】をご参照ください。)

  (ア) 事業収入のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の10分の3以上であること。
 
  (イ) 前年の地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額および山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(地方税法第314条の2第1項各号および第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額。)の合計額(以下「合計所得金額」という。)が、1,000万円以下であること。

  (ウ) 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。


非自発的失業者の方へ

勤務先の都合による離職者(非自発的失業者)の方で離職時に65歳未満であり雇用保険を受給される方は、前年の給与所得を100分の30とみなすことにより保険税軽減を行いますので、今回の給与収入減少による減免は適用されません。

給与収入の減少以外に事業収入等の減収が見込まれる場合は、上記基準により減免判定します。

いずれの場合も申請が必要になりますので、ご不明な点がございましたらお問い合わせください。

 

●減免額の算定方法


保険税の減免額は、減免対象保険税額(A×B/C)に減免割合(D)をかけた金額です。(保険税の全額が減免対象にならない場合があります。)

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2つ以上ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者および当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

※世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(上記B)が0円以下の場合は、減免の対象となりません。


減免割合(D) 

事業等の廃止や失業の場合

10分の10

前年の合計所得金額が300万円以下であるとき

10分の10

前年の合計所得金額が400万円以下であるとき

10分の8

前年の合計所得金額が550万円以下であるとき

10分の6

前年の合計所得金額が750万円以下であるとき

10分の4

前年の合計所得金額が1,000万円以下であるとき

10分の2

 

●対象となる国民健康保険税


令和2年2月1日〜令和3年3月31日までに納期限が設定されているもの
(届出が遅延し、遡って課税となった場合、令和2年1月分以前分は対象になりません)

●申請方法等


下記の【保険税減免申請に必要なもの】をご確認ください。
申請書類を下記の添付ファイルより印刷、記入し、必要書類と合わせて税務収納課国民健康保険税係まで郵送してください(印刷ができない方は、申請書を郵送いたしますのでご連絡ください)。
なお、窓口にて直接申請いただくことも可能ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送によるお手続きにご協力ください。


【保険税減免申請に必要なもの】
〇国民健康保険税減免申請書
〇減免申請世帯に関する調査書
〇世帯の主たる生計維持者の収入状況等届出書

〇上記以外に状況に応じて提出いただくものがあります。下記の表をご確認ください。


こんなとき

必要なもの

死亡または重篤な傷病を負った場合

診断書の写し

減収が見込まれる場合

  1. 世帯の主たる生計維持者の令和2年1月から申請月の前月までの収入状況が把握できるもの

  2. 前年の収入・所得が確認できるもの

(例)給与明細等の写し、事業収益の分かる帳簿や確定申告書の写し等

事業の廃業や失業の場合

上記(1)と廃業届、解雇通知、離職票、雇用保険受給資格者証等の写し等

収入減少に伴う補填金がある場合

損害賠償金等の支払明細書の写し等

※国や県などから特別に支給される給付金は含みません。

※上記以外にも、別途書類の提出をお願いする場合があります。

※減免申請の審査については書類の確認や調査など3週間を想定しております。ご了承ください。

今回の減免申請中に納期限が到来する分については納付をお願いいたします。決定後、減額となり、納めすぎとなった場合は還付いたします。

 

【申請受付期間:令和2年7月10日〜令和3年3月31日】

●提出先・お問い合わせ先


〒781-5292

高知県香南市野市町西野2706番地   

香南市役所 税務収納課 国民健康保険税係 

※新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送による手続きにご協力ください。

国民健康保険税減免申請書・減免申請世帯に関する調査書(PDF:137KB)

【記入例】国民健康保険税減免申請書・減免申請世帯に関する調査書(PDF:124KB)

世帯の主たる生計維持者の収入状況届出書(PDF:59KB)

【記入例】世帯の主たる生計維持者の収入状況届出書(PDF:68KB)

新型コロナウイルス感染症の影響による減免の簡易フロー図(PDF:53KB)

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