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【事業者の皆様へ】家賃支援給付金について

担当:商工観光課 掲載日:2020/08/18

家賃支援給付金とは


 5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を国が支給します。

給付額


 【給付額】

 法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円

 【算定方法】
 申請時の直近1カ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍


  支払賃料(月額) 給付額(月額)
法人 75万円以下 支払賃料×2/3
75万円超

50万円+【支払賃料の75万円の超過分×1/3】

※ただし、100万円(月額)が上限

個人事業者 37.5万円以下 支払賃料×2/3
37.5万円超

25万円+【支払賃料の37.5万円の超過分×1/3】

※ただし、50万円(月額)が上限

【参考例】

法人で支払賃料(月額)75万円以下の場合

賃料20万円×2/3×6カ月=80万円

給付対象の主な要件


 <<商工業に限らず、以下を満たす幅広い業種が対象となります>>

1.資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
 ※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象となります。

2.令和2年5月〜12月の売上高について、下記のどちらかを満たすこと
・1カ月で前年同期比▲50%以上
・連続する3カ月の合計で前年同期比▲30%以上

3.自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

※詳細は、申請要領等をご確認ください。

申請に必要な書類


(1)2019年(法人は前事業年度)確定申告書類
(2)売上減少となった月・期間の売上台帳の写し
(3)賃貸借契約書
(4)賃料の支払いがわかるもの
(5)通帳写し
(6)(個人事業者のみなさま)身分証明書写し

※詳細は、申請要領等をご確認ください。

申請要領等

申請要領(中小法人等向け)原則(基本編)(PDF:2.31MB)

申請要領(中小法人等向け)別冊(PDF:2.17MB)

給付規程(中小法人等向け)(PDF:298KB)

申請要領(個人事業者等向け)原則(基本編)(PDF:2.59MB)

申請要領(個人事業者等向け)別冊(PDF:1.47MB)

給付規程(個人事業者等向け)(PDF:294KB)

家賃支援給付金ポータルサイト(申請受付)

問い合わせ先


家賃支援給付金 コールセンター

0120-653-930
※おかけ間違いにご注意ください。


【〜8/31】平日・土日祝 8:30〜19:00 
【9/1〜】平日・日(土・祝除く) 8:30〜19:00

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