別記様式(第10条関係)
特定建設工事共同企業体協定書

（目的）
第１条　当共同企業体は、○○工事の建設事業を共同連帯して営むことを目的とし、他の事業は一切営まない。
（名称）
第２条　当共同企業体は、○○・○○特定建設工事共同企業体と称する。
（事業所の所在地）
第３条　当共同企業体は、事務所を○○市○○町○○番地○○建設株式会社に置く。 
（成立の時期及び解散の時期）
第４条  当共同企業体は、　　年　　月　　日に成立し、○○工事の終了後６か月を経過するまでの間は解散することができない。
（構成員の名称又は商号）
第５条  当共同企業体は、○○市○○町○○番地○○建設株式会社、○○市○○町○○番地○○建設株式会社をもってその構成員とする。
（代表者の名称）
第６条　当共同企業体は、○○建設株式会社代表取締役○○○をもって代表者とする。
（代表者の権限）
第７条　当共同企業体の代表者は、建設工事の施工に関し当共同企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求及び受領並びに当共同企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資割合等）
第８条　当共同企業体の構成員（以下「構成員」という。）は、次の割合によって出資するものとする。
        ○○建設株式会社　○○％
        ○○建設株式会社　○○％
２　金銭以外のものによる出資については、時価を考慮の上構成員が協議して定めた額をもって前項の割合に算入する。
（役員その他工事施工機関の組織及び選任）
第９条　当共同企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当共同企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。
２　運営委員会の委員長は、当共同企業体の代表者が当たるものとする。
３　監査委員は、各構成員から選任するものとする。
４　運営委員と監査委員は、兼任できないものとする。
（事務局）
第10条　運営委員会のもとに事務局を設置する。
（各構成員の責任）
第11条　各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当共同企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）
第12条　当共同企業体の取引金融機関は、○○銀行○○支店とし、共同企業体の名称を冠した代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。
（会計期間）
第13条　当共同企業体の会計期間は、当共同企業体成立の日から解散の日までとする。
（利益金の配当の割合）
第14条　決算の結果利益金を生じた場合には、第８条に規定する出資割合により構成員に配当するものとする。
（欠損金の負担割合及び補てん方法）
第15条　決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が負担するものとする。
（工事しゅん工後における人員、機械、残材料等に関する処置）
第16条　工事しゅん工後残有する当共同企業体が雇用した職員及び労務者に関する処置は、運営委員会でこれを定める。
２　工事しゅん工後残存する機械、材料等は、当共同企業体の構成員中の希望する者に運営委員会の議決を経て売却するものとして、その代価は、当共同企業体の収入とするものとする。ただし、運営委員会の承認を得たときは、構成員以外の者に売却することができる。
（決算の監査）
第17条　決算終了後代表者は、営業報告書（財産目録、貸借対照表、損益計算書及び損益金処分案）を作成し、運営委員会の議決を経て１か月以内に監査委員に提出し承認を求めるものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第18条　本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできないものとする。
（工事途中における構成員の脱退に対する処置）
第19条　構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当共同企業体が建設工事を完成する日までは脱退することはできない。
２　構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者（以下「脱退構成員」という。）がある場合においては、残存構成員は工事の施工について発注者と協議するものとする。
３　第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。
４　脱退構成員の出資金の返還は、決算の際に行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５　決算の結果利益金を生じた場合において、脱退構成員には利益の配当は行わない。
（構成員の除名）
第19条の２　当共同企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２　前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
３　第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。
（構成員中工事途中において破産又は解散した場合等の処置）
第20条　構成員のいずれかが工事途中において破産又は解散した場合等においては、第19条第２項から第５項までの規定を準用するものとする。
（代表者の変更）
第20条の２　代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（工事しゅん工後解散までの間における構成員の脱退、破産又は解散した場合等の措置）
第21条　構成員のいずれかが建設工事しゅん工後当共同企業体が解散に至るまでの間において脱退、破産又は解散した場合等における処置については、残存構成員の決するところによる。
（解散後の契約不適合責任）
第22条　当共同企業体が解散した後においても、建設工事につき契約不適合が生じたときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第23条　この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
  ○○・○○特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書２通を作成し、代表者及び構成員が記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。ただし、発注者が認めた場合は、この協定の証として協定内容を記録した電磁的記録を作成し、代表者及び構成員が電子署名を行うものとする。
    　　　　年　　月　　日
              ○○・○○特定建設工事共同企業体
                代表者  住所
                        氏名  ○○建設株式会社  
                              代表取締役　○○　○○  印
                構成員  住所
                        氏名  ○○建設株式会社  
                              代表取締役　○○　○○  印