2　実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に同項の決定を行うことができないときは、同項に規定する期間を60日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、速やかに当該延長の理由及び決定を行える時期を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の決定を行ったときは、速やかに当該決定の内容を請求者に書面をもって通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項の規定により、公文書の開示をしない旨の決定(第7条の規定による公文書の開示の決定を含む。)を行ったときは、その理由を前項の書面に記載して、通知しなければならない。この場合において、当該公文書に記録されている情報が期間の経過により開示できることが明らかであり、かつ、その時期が明示できるときは、その時期を付記しなければならない。

5　実施機関は、第1項に規定する決定を行う場合において、当該決定に係る公文書に第三者に関する情報が記録されているときは、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、当該第三者が意見を述べる機会を与えることができる。

2　実施機関は、前項の規定により公文書の存在の有無を明らかにしないときは、開示請求があった日から起算して15日以内に、その旨を決定しなければならない。

3　実施機関は、前項の決定を行ったときは、開示請求者に対し、速やかにその理由を付記した書面により通知しなければならない。

2　前項の公文書の開示は、第9条第3項の規定による通知により実施機関が指定する日時及び場所において行う。この場合において、実施機関は、公文書の開示をすることにより、当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認められるとき、第7条の規定による公文書の部分開示をするとき、その他相当の理由があるときは、当該公文書を複写したものにより、公文書の開示をすることができる。

3　第1項の公文書の開示を電子情報処理組織(香南市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(平成18年香南市条例第12号)第3条第1項に規定する電子情報処理組織をいう。)により行う場合に用いる公文書の写しの電磁的記録は、次の各号に掲げる公文書の区分に応じ、当該各号に定める方法により作成するものとする。

2　請求者が、公文書の写しの交付又は送付を求めたときにおける当該公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、請求者が負担しなければならない。

2　実施機関は、香南市情報公開審査会から答申があった場合は、当該審査請求について答申があった日から起算して7日以内に裁決し、審査請求人等にその旨を通知しなければならない。

2　審査会は、前項に規定する審査のほか、情報公開制度に関する重要な事項について審議し、実施機関に意見を申し出ることができる。

3　審査会は、5人以内の委員をもって組織する。

4　委員は、公文書の開示に関し、公正な判断をなし得る識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

5　委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6　審査会は、審議を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、関係実施機関の職員その他関係人に対して、出席を求め、その説明若しくは意見を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

7　審査会は、前条第1項の規定により諮問があったときは、当該諮問があった日から起算して60日以内に答申するよう努めるものとする。

8　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

9　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(適用)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した公文書について適用する。

3　前項の規定にかかわらず、この条例は、合併前の赤岡町、香我美町、野市町、夜須町及び吉川村並びに解散前の香南消防組合、香南地区少年補導センター組合、赤岡町吉川村学校給食センター組合及び赤岡町吉川村中学校組合から承継された公文書(次項及び第5項においてこれらを「承継公文書」という。)については、適用しない。

(承継公文書の任意的公開)

4　実施機関は、承継公文書の公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

5　第16条の規定は、前項の規定による承継公文書の公開について準用する。

(経過措置)

6　施行日の前日までに、合併前の赤岡町情報公開条例(平成13年赤岡町条例第10号)、香我美町情報公開条例(平成15年香我美町条例第30号)、野市町情報公開条例(平成13年野市町条例第17号)、夜須町情報公開条例(平成14年夜須町条例第2号)又は吉川村情報公開条例(平成16年吉川村条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。