(趣旨)

第1条　市長等が所管する手続等を香南市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(平成18年香南市条例第12号。以下「条例」という。)第3条から第6条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合については、他の条例等に特段の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、条例において使用する用語の例による。

(電子情報処理組織による申請等)

第3条　条例第3条第1項の規定に基づき電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、次に掲げる事項を申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して申請等を行わなければならない。

(情報通信技術による手数料の納付)

第4条　条例第3条第5項に規定する情報通信技術を利用する方法であって規則で定めるものは、前条第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第5条　市長等は、条例第4条第1項の規定に基づき電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第6条　条例第4条第1項ただし書に規定する規則で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第7条　市長等は、条例第5条第1項の規定に基づき書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、市長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第8条　市長等は、条例第6条第1項の規定に基づき書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該書面等により行うときに記載すべき事項を市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第9条　条例第3条第4項の氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該申請等と併せて送信すること又は第3条第3項ただし書に規定する措置とする。

(申請及び処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第10条　条例第3条第6項及び第4条第5項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。