2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

2　市長は、登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる文書のうちいずれかのものの提示によって、当該登録申請者が本人であると認められるときに限り、前項の規定による確認の方法を省略することができる。

3　前項第2号の規定による書面には、保証する者が登録を受けた印鑑を押さなければならない。

4　第1項に規定する回答の期限は、照会書を送付した日から起算して14日以内とする。

2　市長は、第3条の規定による申請があったときは、次条に定める場合を除くほか、印鑑登録原票に登録するものとする。

3　前項の規定による印鑑登録原票には、次に掲げる事項を登録するものとする。

4　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項に規定する申請は、印鑑登録証再交付申請書に印鑑登録証を添えてしなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項を照合し、当該申請の内容が適正であることを確認した上、当該申請をした者に直接、印鑑登録証を再交付するものとする。

2　第3条の規定は、前項の申請について準用する。この場合において、同条中「印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「印鑑の廃止をしようとする者」と、「登録を受けようとする印鑑」とあるのは「印鑑登録証」と読み替えるものとする。

3　印鑑登録者又はその代理人は、当該登録を受けた印鑑を亡失したときは、直ちに登録の廃止を申請しなければならない。この場合における申請の手続については、前2項の規定を準用する。

2　市長は、印鑑登録原票の登録事項に変更があることを知ったときは、職権で当該事項を修正するものとする。

2　市長は、第10条の規定による印鑑登録の廃止の申請があったときは、審査した上、当該申請に係る印鑑の登録を抹消するものとする。第9条の規定による亡失の届出があったときも、同様とする。

3　市長は、第1項第3号、第4号及び第6号の規定により登録の抹消を行ったときは、当該抹消された者にその旨を通知するものとする。この場合において、通知を受けるべき者の居所不明等の事由により通知することが困難であると認めたときは、その通知に代えて、その旨を公示することができるものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請した者に印鑑登録証明書を直接交付するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、市の行う公共用地等の登記事務に関わる印鑑登録証明書の交付を受けようとする場合で、印鑑登録証明書交付申請書により申請するときは、印鑑登録証の提示があったものとみなすことができる。この場合の手数料については、香南市手数料条例(平成18年香南市条例第59号)第5条第1項第6号の規定を適用する。

2　印鑑登録証明書は、電子計算組織により作成するものとする。

2　市長は、前項に規定する調査を行うに当たり、印鑑の登録及び証明に関する事務に従事する職員をして、関係人に対して質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の赤岡町印鑑条例(昭和50年赤岡町条例第12号)、香我美町印鑑条例(昭和50年香我美町条例第12号)、野市町印鑑条例(昭和50年野市町条例第95号)、夜須町印鑑条例(昭和51年夜須町条例第10号)又は吉川村印鑑条例(昭和55年吉川村条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までに、合併前の赤岡町、香我美町、野市町、夜須町、吉川村から、登録証の交付を受けている者は、当該登録証(現に効力を有するものに限る)をもって、本市の登録証の交付を受けることができる。

4　前項の経過措置による交付の有効期限は、平成19年3月31日とする。

(外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本市の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱い)

5　市長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録のまっ消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

6　改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年7月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和2年3月2日から施行する。ただし、第2条第2項第2号、第5条第3項第4号、同条第4項、第12条第3項及び第13条第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。