(趣旨)

第1条　この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第84条第1項の規定に基づき、同法第65条第1項の規定又は同条第2項において準用する同法第63条第2項の規定により応急措置の業務に従事した者(以下「従事者」という。)に係る損害補償について定めるものとする。

(損害補償の種類)

第2条　前条の損害補償の種類は、次に掲げるものとする。

(補償基礎額)

第3条　前条に規定する損害補償(療養補償を除く。)は、補償基礎額を基礎として行う。

(療養補償)

第4条　従事者が応急措置の業務に従事したことにより負傷し又は疾病にかかった場合においては、療養補償として、当該従事者に対して、必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を支給する。

(療養及び療養費の支給)

第5条　前条の規定による療養の範囲は、次に掲げるものであって療養上相当と認められるものとする。

(休業補償)

第6条　従事者が応急措置の業務に従事したことにより、負傷し又は疾病にかかり、療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の業務上の収入を得ることができないときは、休業補償として当該従事者に対してその収入を得ることができない期間1日につき、補償基礎額の100分の60に相当する金額を支給する。

(障害補償)

第7条　従事者が応急措置の業務に従事したことにより負傷し、又は疾病にかかり、なおった場合において別表第2に定める程度の身体障害が存するときは、当該従事者に対して同表に定める第1級から第3級までの等級に該当する身体障害がある場合には、第1種障害補償として当該障害が存する期間、同表に定める障害の等級に応じ、1年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給し、同表に定める第4級から第14級までの等級に該当する身体障害がある場合には、第2種障害補償として、同表に定める障害の等級に応じ、補償基礎額に同表に定める障害の等級に応じ補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を支給する。

(遺族補償)

第8条　従事者が応急措置の業務に従事したことにより死亡した場合においては、遺族補償として、当該従事者の遺族に対して、補償基礎額の1,000倍に相当する金額を支給する。

(遺族の範囲等)

第9条　遺族補償を受けることができる従事者の遺族は、次に掲げる者とする。

(葬祭補償)

第10条　従事者が応急措置の業務に従事したことにより、死亡した場合においては、葬祭補償として、葬祭を行う者に対して、補償基礎額の60倍に相当する金額を支給する。

(補償の分割)

第11条　第2種障害補償又は遺族補償を受けるべき者が希望する場合においては、第7条及び第8条の規定にかかわらず、補償基礎額に別表第3に定める倍数を乗じて得た金額を6年にわたって毎年支給することができる。

(休業補償及び障害補償の例外)

第12条　従事者が応急措置の業務に従事した事により、負傷し、又は疾病にかかった場合において、当該負傷又は疾病が当該従事者の重大な過失によるものであるときは、第6条及び第7条の規定にかかわらず、その療養を開始した日から3年以内の期間に限り、休業補償又は障害補償の金額から、休業補償にあっては、その補償の金額の100分の50に相当する金額を、障害補償にあってはその補償の金額の100分の30に相当する金額を、それぞれ減じて支給する。

(補償の免責及び求償権)

第13条　香南市は損害補償を受けるべき者が他の法令(条例を含む。)の定めるところによる療養その他の給付又は補償を受けた場合においては、同一の事由については、その受けた療養その他の給付又は補償の限度において、損害補償の責めを免かれる。

(審査の請求)

第14条　香南市の行う従事者の死亡、負傷若しくは疾病又は障害が応急措置の業務に従事したことによるものであるかどうかの認定、療養の方法、損害補償の金額の決定その他損害補償の実施について異議のある者は、市長に対して、審査の請求をすることができる。

(委任)

第15条　この条例に規定するもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。