(定義)

第1条　この条例において「職員」とは、市長、公営企業、議会、教育委員会並びに教育委員会の所管に属する学校及び学校以外の教育機関、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会並びに消防の事務部局に常時勤務する一般職に属する職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項各号に掲げる職員である者、同法第22条の3第1項の規定に基づく臨時の職を占める者及び同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める者を除く。)をいう。

(定数)

第2条　職員の定数は、次に掲げるとおりとする。

(定数に含まない数)

第3条　前条各号に規定する職員の定数には、次に掲げる職員を含まないものとする。

(復職等した職員の定数の特例)

第4条　前条各号(第1号を除く。)に掲げる職員が復職し、又は職務に復帰した場合においては、当該職員は、1年を超えない期間に限り、第2条各号に掲げる職員の定数に含まないものとする。

(定数の配分)

第5条　第2条に掲げる職員の当該事務部局内の配分は、それぞれ任命権者の定めるところによる。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。