2　議員が死亡したときは、その月まで議員報酬を支給する。

3　議員が職務の異動によって議員報酬額に異動を生じたときは、その日から日割計算によって支給する。

2　期末手当の額は、それぞれ、その基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、任期満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し、又は任期終了した日現在)において同項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額及びその議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の162.5を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　期末手当の支給日は、一般職の職員の例による。

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、第5条第2項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成22年12月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、「100分の155」とあるのは、「100分の150」とする。

(令和2年6月以降に支給する議員報酬の月額に関する特例措置)

4　令和2年6月1日から同年8月31日までの間における議員報酬の月額は、第2条の規定にかかわらず、同条各号に掲げる議員報酬の月額から10分の1に相当する額を減じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成24年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の香南市議会の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の議会の議員報酬等条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の議会の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、香南市議会の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議会の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の香南市議会の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の市議会の議員報酬等条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の市議会の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、改正前の香南市議会の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の市議会の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の香南市議会の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の市議会の議員報酬等条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の市議会の議員報酬等条例の規定を適用する場合には、改正前の香南市議会の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の市議会の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の香南市議会の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の市議会の議員報酬等条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の市議会の議員報酬等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の香南市議会の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の市議会の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の香南市議会の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の市議会の議員報酬等条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の市議会の議員報酬等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の香南市議会の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の市議会の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の香南市議会の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に160分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第1条の規定による改正後の香南市議会の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次条において「改正後の市議会の議員報酬等条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の香南市議会の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次条において「改正後の市議会の議員報酬等条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の香南市議会の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次条において「改正後の市議会の議員報酬等条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。