香南市技能職員の就業規則

○香南市技能職員の就業規則

平成18年3月1日

規則第36号

(目的)

第1条　この規則は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する職員(以下「職員」という。)の就業条件等に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(勤務時間)

第2条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

2　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とし、前項に規定する勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までのそれぞれ午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、正午から午後1時までは、休憩時間とする。

3　職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、第1項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の週休日及び勤務時間の割振りについて、所属長は、市長の承認を得て、別に定めることができる。

4　前項の場合においては、週休日が毎4週につき4日以上となるようにし、かつ、勤務時間が割り振られた日が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

(休日)

第3条　職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この条において「祝日法による休日」という。)(次条の規定に基づき、毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、当該祝日法による休日が週休日に当たるときは、一般職員の例により定める日)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、任命権者が定める正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)についても、同様とする。

(勤務時間等の特例)

第4条　職員の勤務時間、休日及び休暇等については、この規則に定めるものを除くほか、香南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年香南市条例第34号。以下「勤務時間条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

(定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間及び休暇)

第5条　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間及び休暇については、勤務時間条例の適用を受ける定年前再任用短時間勤務職員の例による。

(会計年度任用技能職員の勤務時間及び休暇)

第6条　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される職員の勤務時間及び休暇については、勤務時間条例第20条及び香南市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年香南市規則第6号)の規定を準用する。

(給料)

第7条　職員には、正規の勤務時間における勤務に対する報酬として給料を支給する。

2　給料には、第13条に規定する手当は含まないものとする。

(給料表等)

第8条　給料表は、別表第1に定めるところによるものとし、次の各号に掲げる給料表の職務の級の適用区分は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　1級　運転手、用務員、調理員

(2)　2級　主査運転手、主査用務員、主査調理員

(3)　3級　主幹運転手、主幹用務員、主幹調理員

(4)　4級　主任運転手、主任用務員、主任調理員

(5)　5級　主監運転手、主監用務員、主監調理員

(初任給)

第9条　新たに給料表の適用を受けることとなる職員の号給は、別表第2に掲げるところにより決定した号給とする。

2　修学年数及び経験年数による初任給の調整については、香南市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年香南市条例第45号)の適用を受ける職員(以下「一般職員」という。)の例による。

(昇格)

第10条　職員の経験年数又は在級年数が別表第3に掲げる必要経験年数又は必要在級年数に達しているときは、1級上位の職務の級の決定について必要な資格を有するものとする。

(昇給)

第11条　職員の昇給は、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成18年香南市規則第35号)で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として、職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則で定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳を超える職員は、前項の規定に関わらず、昇給しない。ただし、当該職員で勤務成績が極めて良好又は特に良好であるものについては、任命権者の定めるところにより、昇給させることができる。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

第12条　初任給、昇格及び昇給等の基準、昇給時期、特別昇給後の昇給期間の調整等については、この規則で定めるものを除くほか、一般職員の例による。

(諸手当)

第13条　職員には、給料のほか、次に掲げる手当を支給する。

(1)　扶養手当

(2)　住居手当

(3)　通勤手当

(4)　特殊勤務手当

(5)　時間外勤務手当

(6)　休日勤務手当

(7)　期末手当

(8)　勤勉手当

(9)　退職手当

第14条　期末手当の支給について次の各号に掲げる香南市一般職の職員の給与に関する条例第24条第5項において規則で定めることとされている事項については、当該各号に定めるところによるものとする。

(1)　職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもののうち規則で定めるものに相当する職員として規則で定めるもの　職員でその職務が3級であるもののうち市長の定めるもの並びに職務の級が3級以外の職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として市長の定めるもの

(2)　規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲で規則で定める割合　市長の定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で市長の定める割合

(特殊勤務手当)

第15条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、勤務の特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

2　特殊勤務手当の種類、支給を受ける職員の範囲及び額は、職員の特殊勤務手当に関する条例(平成18年香南市条例第47号)の例による。

(給与額等)

第16条　第13条各号に規定する手当の額、その支給の方法及び支給の期日並びに休職者の給与については、この規則に定めるものを除くほか、一般職員の例による。

2　会計年度任用技能職員の給与等については、この規則の規定にかかわらず、別に定める。

(定年前再任用短時間勤務職員の給与等)

第17条　定年前再任用短時間勤務職員の給与等については、第8条の規定を除くほか、一般職員の定年前再任用短時間勤務職員の例による。

(安全衛生)

第18条　職員は、常に保健、衛生及び職場の安全に留意し、これに関する指示に従わなければならない。

2　職員の健康診断の方法及びその結果の措置等については、一般職員の例によるほか、所属長が必要と認めるときは、特別健康診断を受けさせることができる。

3　職員は、安全管理に関する法令を忠実に守り、災害防止に努めなければならない。

(旅費)

第19条　旅費の額及びその支給方法は、一般職員の例による。

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

2　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

3　前項に規定するもののほか、香南市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年香南市条例第32号)による改正前の香南市職員の定年等に関する条例(平成18年香南市条例第29号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、一般職員の例による。

附則(平成18年4月1日規則第170号)

(施行期日)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成19年12月21日規則第63号)

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則(附則第2条から第4条までの規定を除く。)による改正後の技能職員の就業規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

第2条　平成19年4月1日からこの規則の施行の日(次条において「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の香南市技能職員の就業規則に関する規則(以下「改正前の規則」)という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

第3条　施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の規則の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規則の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

第4条　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成21年11月30日規則第44号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附則(平成22年12月1日規則第58号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

附則(平成24年5月25日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第2条の規定は、平成22年1月1日から適用する。

附則(平成26年3月25日規則第13号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附則(平成28年3月24日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の香南市技能職員の就業規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附則(平成28年3月24日規則第20号)抄

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成29年3月28日規則第8号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附則(平成29年12月25日規則第42号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の香南市技能職員の就業規則(次項において「改正後の就業規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の就業規則の規定を適用する場合には、改正前の香南市技能職員の就業規則の規定に基づいて支給された給与(香南市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成29年香南市条例第15号。以下この項において「平成29年改正条例」という。)附則第4項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の一般職職員の給与条例の規定による給与(平成29年改正条例附則第4項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

附則(平成30年12月25日規則第51号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の香南市技能職員の就業規則(次項において「改正後の就業規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(令和元年12月23日規則第24号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の香南市技能労務職員の就業規則(次項において「改正後の就業規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(令和2年2月25日規則第4号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和4年3月28日規則第13号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和4年12月23日規則第42号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の香南市技能職員の就業規則(以下「改正後の就業規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の就業規則の規定を適用する場合には、改正前の香南市技能職員の就業規則の規定に基づいて支給された給与(香南市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年香南市条例第9号。以下「令和4年改正条例」という。)附則第2項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の就業規則の規定による給与(令和4年改正条例附則第2項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

附則(令和5年2月9日規則第14号)抄

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(5)　令和4年改正条例　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年香南市条例第33号)をいう。

(6)　育児休業法　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)をいう。

(香南市技能職員の就業規則の一部改正に伴う経過措置)

第6条　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される香南市技能職員の就業規則第8条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される香南市技能職員の就業規則第8条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、同規則第5条の規定によりその例によることとされる香南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年香南市条例第34号)第3条第3項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　香南市技能職員の就業規則第9条及び第11条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

附則(令和5年12月26日規則第57号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の香南市技能職員の就業規則(次項において「改正後の就業規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の就業規則の規定を適用する場合には、改正前の香南市技能職員の就業規則の規定に基づいて支給された給与(香南市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年香南市条例第9号)附則第2項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の就業規則の規定による給与(同項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

別表第1(第8条関係)

技能職給料表


職員の区分	職務の級	1級	2級	3級	4級	5級
職員の区分	号給	給料月額円	給料月額円	給料月額円	給料月額円	給料月額円
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員	1	162,100	208,000	240,900	271,600	295,400
	2	163,200	209,700	242,400	273,200	297,500
	3	164,400	211,400	243,800	274,700	299,500
	4	165,500	212,900	245,200	276,300	301,400
	5	166,600	214,400	246,400	277,800	303,200
	6	167,700	216,200	248,000	279,500	305,000
	7	168,800	217,900	249,500	281,300	306,600
	8	169,900	219,600	250,900	283,100	308,200
	9	170,900	221,100	252,000	284,800	309,800
	10	172,300	222,600	253,400	286,700	312,000
	11	173,600	224,100	254,900	288,500	314,200
	12	174,900	225,600	256,200	290,300	316,200
	13	176,100	226,800	257,500	292,100	318,200
	14	177,600	228,200	258,700	293,700	320,200
	15	179,100	229,600	259,900	295,100	322,100
	16	180,700	231,000	261,100	296,500	324,000
	17	181,800	232,400	262,300	298,000	325,900
	18	183,200	234,000	263,600	300,000	327,900
	19	184,600	235,500	264,900	302,000	329,800
	20	186,000	236,900	266,200	303,800	331,700
	21	187,300	238,100	267,600	305,500	333,400
	22	189,600	239,700	269,100	307,400	335,400
	23	191,800	241,200	270,700	309,300	337,400
	24	194,000	242,600	272,200	311,100	339,300
	25	196,200	243,600	273,800	312,800	340,700
	26	197,900	245,100	275,500	314,800	342,600
	27	199,400	246,400	277,100	316,800	344,500
	28	200,900	247,600	278,700	318,700	346,400
	29	202,400	248,700	280,300	320,400	348,000
	30	203,800	249,700	281,800	322,400	349,900
	31	205,200	250,600	283,300	324,400	351,700
	32	206,600	251,500	284,800	326,400	353,500
	33	208,000	252,400	285,900	327,600	355,300
	34	209,300	253,300	287,500	329,600	357,100
	35	210,600	254,100	289,000	331,500	358,800
	36	211,900	254,900	290,500	333,500	360,500
	37	213,200	255,600	291,900	335,400	361,900
	38	214,400	256,700	293,500	337,300	363,200
	39	215,600	257,900	295,100	339,200	364,500
	40	216,700	259,000	296,700	341,100	365,900
	41	217,800	260,200	298,200	342,900	367,000
	42	218,900	261,400	299,800	344,800	367,900
	43	219,900	262,500	301,300	346,600	368,900
	44	220,900	263,600	302,800	348,400	370,000
	45	221,800	264,700	304,400	349,900	370,800
	46	222,700	265,800	306,000	351,300	371,700
	47	223,600	266,900	307,600	352,700	372,600
	48	224,500	267,900	309,100	354,200	373,400
	49	225,400	268,900	310,000	355,700	374,200
	50	226,300	269,900	311,500	356,500	375,000
	51	227,200	270,900	313,000	357,500	375,800
	52	228,100	271,800	314,600	358,500	376,500
	53	228,900	272,700	316,200	359,400	377,200
	54	229,800	273,600	317,800	360,500	377,900
	55	230,700	274,500	319,300	361,400	378,600
	56	231,500	275,400	320,800	362,400	379,300
	57	231,800	276,300	322,200	363,300	379,800
	58	232,600	277,200	323,400	364,000	380,400
	59	233,300	278,100	324,500	364,700	381,000
	60	233,900	279,000	325,600	365,300	381,700
	61	234,500	280,000	326,300	365,700	382,100
	62	235,200	281,000	327,200	366,300	382,800
	63	235,800	281,900	328,000	367,000	383,400
	64	236,300	282,800	328,800	367,700	384,000
65	236,800	283,300	329,600	368,000	384,400
66	237,300	284,000	330,000	368,700	385,000
67	237,800	284,700	330,600	369,400	385,600
68	238,400	285,600	331,300	370,000	386,200
69	238,900	286,600	332,100	370,300	386,600
70	239,400	287,400	332,800	370,900	387,100
71	239,900	288,200	333,500	371,600	387,600
72	240,400	289,000	334,100	372,200	388,200
73	240,900	289,700	334,600	372,500	388,500
74	241,400	290,200	335,200	373,100	388,900
75	241,800	290,600	335,700	373,800	389,300
76	242,300	291,000	336,300	374,400	389,700
77	242,800	291,200	336,600	374,800	390,000
78	243,300	291,500	337,100	375,300	390,300
79	243,800	291,700	337,500	375,900	390,600
80	244,300	292,000	337,900	376,400	390,800
81	244,700	292,200	338,300	376,900	391,000
82	245,200	292,400	338,800	377,500	391,300
83	245,600	292,700	339,300	378,000	391,600
84	246,000	292,900	339,800	378,300	391,800
85	246,400	293,200	340,100	378,700	392,000
86	246,800	293,500	340,500	379,200	392,300
87	247,200	293,800	341,000	379,600	392,600
88	247,600	294,100	341,400	380,000	392,800
89	248,000	294,400	341,700	380,400	393,000
90	248,500	294,800	342,100	380,900	393,300
91	248,800	295,100	342,600	381,300	393,600
92	249,100	295,500	343,000	381,700	393,800
93	249,400	295,700	343,200	382,000	394,000
94		295,900	343,600
95		296,200	344,100
96		296,600	344,500
97		296,800	344,700
98		297,100	345,100
99		297,500	345,500
100		297,900	345,800
101		298,100	346,100
102		298,400	346,500
103		298,800	346,900
104		299,100	347,300
105		299,300	347,800
106		299,600	348,200
107		300,000	348,600
108		300,300	349,000
109		300,500	349,500
110		300,900	349,900
111		301,300	350,200
112		301,600	350,500
113		301,800	351,000
114		302,000
115		302,300
116		302,700
117		302,900
118		303,100
119		303,400
120		303,700
121		304,100
122		304,300
123		304,600
124		304,900
125		305,200
定年前再任用短時間勤務職員		基準給料月額円	基準給料月額円	基準給料月額円	基準給料月額円	基準給料月額円
定年前再任用短時間勤務職員		188,700	216,200	256,200	275,600	290,700

別表第2(第9条関係)

初任給基準表


職種	学歴免許	初任給
技能職員	高校卒	1級5号

別表第3(第10条関係)

級別資格基準表


職種	職務の級学歴免許	1級	2級	3級	4級	5級
技能労務職員	高校卒		8	4	4	2
技能労務職員	高校卒	0	8	12	16	18

備考　この表の職務の級欄に掲げる上段の数字は当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下段の数字は学歴免許欄に掲げる者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

◆	平成18年3月1日	規則第36号
◇	平成18年4月1日	規則第170号
◇	平成19年12月21日	規則第63号
◇	平成21年11月30日	規則第44号
◇	平成22年12月1日	規則第58号
◇	平成24年5月25日	規則第18号
◇	平成26年3月25日	規則第13号
◇	平成28年3月24日	規則第9号
◇	平成28年3月24日	規則第20号
◇	平成29年3月28日	規則第8号
◇	平成29年12月25日	規則第42号
◇	平成30年12月25日	規則第51号
◇	令和元年12月23日	規則第24号
◇	令和2年2月25日	規則第4号
◇	令和4年3月28日	規則第13号
◇	令和4年12月23日	規則第42号
◇	令和5年2月9日	規則第14号
◇	令和5年12月26日	規則第57号