2　市長は、前項の許可をするに当たり、公共用財産の管理上必要があると認めるときは、条件を付することができる。

3　市長は、許可を受けようとする者が香南市暴力団排除条例(平成22年香南市条例第32号)第2条第1号から第3号に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等と認められる場合は、第1項の許可をしないものとする。

2　第3条第1項各号に掲げる行為を許可する期間は、更新することができる。この場合において、同項各号に掲げる行為の許可の期間を更新することができる期間は、当該更新前の許可の期間を超えることができない。

3　前項の規定に基づき、第3条第1項各号に掲げる行為の許可を受けた者が更新の許可を受けようとするときは、当該期間満了の日の10日前までに、市長に申請しなければならない。

2　第4条の規定により国又は地方公共団体が市長に協議した後、当該協議に係る事項を変更しようとするときは、当該事項について市長に協議するものとする。

2　相続又は法人の合併若しくは分割によって第3条第1項の許可により生じた権利義務を承継した者は、その承継の日から30日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をすることができる。

2　市長は、公共用財産の管理上必要があるときは、前項の規定にかかわらず、使用者に対して原状回復に代わる必要な措置を命ずることができる。

3　使用者は、前2項の規定による原状回復又は原状回復に代わる措置を完了したときは3日以内に、市長が定めるところにより、その旨を市長に届け出て、その完了の確認を受けなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の野市町公共用財産管理条例(平成17年野市町条例第13号)、夜須町法定外公共用財産管理条例(平成17年夜須町条例第12号)又は吉川村公共用財産管理条例(平成17年吉川村条例第2号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の香南市公共用財産管理条例の規定は、この条例の施行の日以後に発する納入通知書に係る使用料について適用し、同日前に発する納入通知書に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の香南市公共用財産管理条例第10条の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。