(設置)

第1条　スポーツを通じ住民の交流と体力づくりを促進し、農村地域の心身の健全な発展に寄与するとともに、連帯感に支えられた住みよいコミュニティ形成のための施設として、農林漁業者健康増進運動施設(以下「健康増進運動施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　健康増進運動施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(運営の基本)

第3条　健康増進運動施設は、その設置の趣旨に従い常に良好な状態において管理し、健全かつ明朗に運営しなければならない。

(審議会)

第4条　健康増進運動施設の管理運営に必要な事項を審議させるため、健康増進運動施設運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員の任期)

第5条　委員の任期は、2年とする。ただし、再任は、妨げない。

(指定管理者による管理)

第6条　健康増進運動施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(休業日及び利用時間)

第7条　健康増進運動施設の休業日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。

(指定管理者が行う業務)

第8条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第9条　指定管理者は、健康増進運動施設の管理をするに当たって、市長の指示した事項に留意し、適切な管理を行わなければならない。

(利用の許可)

第10条　健康増進運動施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第1項の許可をしないことができる。

(権利の譲渡)

第12条　健康増進運動施設の利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用の許可に伴う権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用の許可の取消し等)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の許可を取り消し、利用を停止させ、又は許可の条件を変更することができる。

(利用料金)

第14条　利用者は、第16条の規定により定められた利用料金を指定管理者に納付しなければならない。

(利用料金の収受)

第15条　指定管理者は、利用者が納付する利用料金を当該指定管理者の収入として収受するものとする。

(利用料金の承認)

第16条　利用料金の額は、別表に定める範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

(利用料金の減免)

第17条　指定管理者は、特に必要があると認める場合は、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第18条　指定管理者が既に収入として収受した利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特別な理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償義務)

第19条　利用者は、故意又は過失により施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めたときは、この限りでない。

(利用者の責務)

第20条　利用者は、健康増進運動施設の秩序を尊重し、この条例及びこの条例に基づく規則の規定並びに市長の指示に従わなければならない。

(原状回復義務)

第21条　利用者は、利用が終わったとき又は第13条の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用を停止されたときは、当該利用に係る施設、設備等を原状に復しなければならない。

(委任)

第22条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。