2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査して受給資格の適否を決定し、適当と認めたときは、様式第2号による福祉医療費受給資格認定通知書を当該申請者に交付するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、現に乳幼児医療費に係る受給資格認定を受ける者が、有効期限の到来する日以降も引き続き条例第3条に規定する乳幼児医療費の助成対象者に該当することが公簿等により確認できる場合は、様式第1号による福祉医療費受給資格認定(更新)申請書の提出を省略して審査を行い、適当と認めたときは様式第2号による福祉医療費受給資格認定通知書を交付できるものとする。

4　市長は、前2項の規定により資格認定を受けた者(以下「受給権者」という。)のうち、75歳未満の者で、65歳未満において受給者となった者及び平成15年9月30日までに受給権者となった者で、後期高齢者医療以外の医療保険に加入している者に対しては様式第3号による障害医療費受給者証を、65歳以上75歳未満の者のうち、平成15年10月1日以降に65歳以上において受給権者となった者で後期高齢者医療以外の医療保険に加入している者に対しては様式第3―2号による障害医療費受給者証を、65歳以上の者のうち、65歳未満において受給権者となった者及び平成15年9月30日までに受給権者となった者で、後期高齢者医療の被保険者である者に対しては様式第3―3号による高齢障害医療費受給者証を、65歳以上の者で、後期高齢者医療の被保険者である者に対しては様式第3―4号による高齢障害医療費受給者証を、乳幼児医療費の受給権者のうち受給者が乳児又は受給権者が非課税世帯の者に対しては様式第3―5号による乳幼児医療費受給者証を、受給者が課税世帯の第1番目又は第2番目の子どもである場合は、様式第3―6号による乳幼児医療費受給者証を、受給者が課税世帯の第3番目以降の子どもである場合は、様式第3―8号による乳幼児医療費受給者証を、受給者が児童手当所得制限(本則給付)の対象外の世帯である場合は、様式第3―7号による乳幼児医療費受給者証を、児童医療費受給権者に対しては様式第3―9号による児童医療費受給者証をそれぞれ必要な事項を記載して交付するとともに次の取扱いをするものとする。

2　前項の申請書は、医療機関において現に医療を受けた受給権者を単位とし、現に医療を受けた日の属する月の翌月から起算して2年以内に提出するものとする。

3　市長は、第1項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、療養費の支給を決定したときは、速やかに様式第6号による福祉医療費(療養費)支給決定通知書を申請者に通知するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに様式第7号による福祉医療費(療養費)不支給決定通知書により申請者に通知するものとする。

2　受給権者は、受給資格を喪失したときは、遅滞なく乳幼児・児童・障害医療費受給者証又は高齢障害医療費受給者証及び残余の乳幼児・児童・障害福祉医療費請求書を返還しなければならない。

この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成20年4月1日において、老人保健法改正により加入医療保険に変更が生じる助成対象者については、市長が後期高齢者医療加入の有無について確認できる場合においては、第5条第1項の規定にかかわらず、受給者からの申請なしに、市長が受給者証の変更、受給者に関する記録等の訂正を行うことができるものとする。

3　この規則による改正前の香南市福祉医療費助成に関する条例施行規則の様式は、この規則による改正後の香南市福祉医療費助成に関する条例施行規則の規定に関わらず、残品の限度で使用することができる。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。