(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、香南市大型共同作業場(以下「作業場」という。)の設置及び管理に関する必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　基本的人権尊重の精神及び同和対策審議会の答申(昭和40年8月11日)並びに地域改善対策協議会の意見具申(平成8年5月17日)の趣旨にかんがみ、歴史的社会的理由により、生活環境等の安定向上を図る必要がある地域及び周辺住民に対して就労の場を確保するとともに、住民生活の安定に寄与し人権・同和問題の解決を図ることを目的として、次のとおり作業場を設置する。

(管理主体)

第3条　作業場は、設置主体である市が法第244条の2の規定により管理するものとする。

(利用の許可)

第4条　作業場を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の許可をしないことができる。

(利用の許可の取消し等)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第4条の許可を取り消し、利用を停止させ、又は許可の条件を変更することができる。

(使用料)

第7条　許可を受けた者は、香南市使用料条例(平成18年香南市条例第58号)に定める使用料を市に納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は、特に必要があると認める場合においては、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第9条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(審議会)

第10条　第2条の目的達成を図り、作業場の運営を円滑に行うため大型共同作業場運営審議会(以下「審議会」という。)を置くことができる。

(損害賠償義務)

第11条　利用者は、故意又は過失により施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。