(趣旨)

第1条　この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行に関し、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　香南市福祉事務所設置条例(平成18年香南市条例第107号)第3条に規定する福祉事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、速やかに前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しにより、当該被保護者の居住地を所管する社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条又は附則第7項の規定により設置された福祉に関する事務所(以下「福祉に関する事務所」という。)の長に通知しなければならない。

(保護の申請)

第4条　法第24条第1項に規定する書面は、生活保護法による保護申請書(様式第2号)によらなければならない。

(保護決定等の通知)

第5条　法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)に規定する書面は、保護決定通知書(様式第19号)又は保護申請却下通知書(様式第20号)により、法第25条第2項に規定する書面は、保護決定通知書により、法第26条に規定する書面は、保護廃止(停止)決定通知書(様式第21号)によるものとする。

(指導及び指示書)

第6条　法第27条第1項の規定による指導又は指示を書面により行うときは、生活保護法第27条第1項の規定に基づく指導・指示について(通知)(様式第22号)によるものとする。

(検診命令書等)

第7条　法第28条第1項の規定により要保護者に対して検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第23号)によるものとし、検診を依頼した指定医療機関に対し検診依頼書(様式第24号)を送付し、検診を行った指定医療機関が、福祉事務所長に結果を報告する場合は、検診書(様式第25号)によるものとする。

(調査依頼書等)

第8条　法第29条の規定により報告を求めるときは、生活保護法第29条の規定に基づく調査について(照会)(様式第27号)によるものとする。

(入所養護委託書等)

第9条　法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を施設に入所させ、若しくは施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、入所(養護)依頼書(様式第29号)によるものとする。

(保護金品の支給日等)

第10条　福祉事務所長は、被保護者に対して1箇月分以内を限度として保護金品を前渡するときは、毎月5日までに支給するものとする。

(医療要否意見書等)

第11条　福祉事務所長は、保護に係る治療等の要否について、次に掲げる書類のうち必要と認めるものを指定医療機関、指定助産師又は指定施術者(以下「指定医療機関等」という。)から提出させるものとする。

(医療扶助の現物給付)

第12条　医療扶助の現物給付は、次に掲げる給付券を交付して行うものとする。

(受療連絡票)

第13条　福祉事務所長は、施術費給付承認書(はり・きゅう)(様式第43号)を交付した場合において、当該治療を受ける者が他の指定医療機関等で既に治療中であるときは、生活保護法による医療扶助のはり・きゅう受療連絡票(様式第44号)により当該指定医療機関等に連絡しなければならない。

(検査料等の請求手続)

第14条　診察又は検査のみを行った指定医療機関等は、診察料・検査料請求書(様式第45号)により福祉事務所長に請求するものとする。ただし、施術報酬の初検料については、初検料請求書(様式第46号)によるものとする。

(訪問看護等に係る利用料の請求手続)

第15条　訪問看護事業者又は指定居宅サービス事業者(訪問看護を行う者に限る。)は、基本利用料及び基本利用料以外の利用料に相当する費用を要するときは、必要最少限度の実費を訪問看護に係る利用料請求書(様式第47号)により福祉事務所長に請求するものとする。

(介護扶助の現物給付)

第16条　介護扶助の現物給付は、生活保護法介護券(様式第48号)を交付して行うものとする。

(被保護者の届出)

第17条　法第61条の規定により被保護者が行う生活状況等の変動に関する届出の様式は、生活状況変動報告書(様式第49号)によるものとする。

(就労自立給付金申請書等)

第18条　省令第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請は、就労自立給付金申請書(様式第50号)によるものとする。

(進学・就職準備給付金申請書等)

第19条　省令第18条の9第1項の規定による進学・就職準備給付金の支給の申請は、進学・就職準備給付金申請書(様式第53号)によるものとする。

(徴収金等支払申出書)

第20条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護金品又は就労自立給付金から法第78条に基づく徴収金の支払に充てる旨を申し出るときは、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(様式第56号)によるものとする。

(様式の特例)

第21条　福祉事務所長は、書類の様式について、この規則により難いと認めるときは、あらかじめ市長の承諾を得て、この規則に定めるものと異なる様式を使用することができる。

(その他)

第22条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(香南市生活保護法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第10条　この規則の施行の際、第11条の規定による改正前の香南市生活保護法施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。