2　この条例において「配偶者のない者」とは、配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)と死別した者であって、現に婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。)をしていない者及びこれに準ずる次に掲げる者をいう。

3　この条例において、「保険給付」とは、医療保険各法に規定する療養の給付、保険外併用療養費、療養費、家族療養費、訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費をいう。

2　前項の医療に要する費用の額は、診療報酬の算定方法(平成20年3月厚生労働省告示第59号)の例により算定した額及び健康保険法等の規定により知事が定める看護料の額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

2　ひとり親家庭等医療費は、助成対象者に係る疾病又は負傷が、第三者の行為によって生じた場合において、その医療に要する費用の一部又は全部について、助成対象者が、第三者から賠償を受けたときは、その賠償の限度において助成しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の赤岡町母子、父子家庭医療費助成に関する条例(昭和51年赤岡町条例第12号)、香我美町母子家庭医療費の助成に関する条例(昭和51年香我美町条例第12号)、野市町母子父子家庭医療費の助成に関する条例(昭和51年野市町条例第4号)、夜須町母子家庭等医療費の助成に関する条例(昭和51年夜須町条例第12号)又は吉川村母子家庭等医療費助成に関する条例(昭和51年吉川村条例第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。