(目的)

第1条　この条例は、心身に障害のある児童の保護者に対して、心身障害児福祉年金(以下「年金」という。)を支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において心身障害児(以下「児童」という。)とは、20歳未満の者で、その障害が固定し、回復改善の見込みがないと認められる者であって、障害の程度が次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(受給資格)

第3条　年金の支給を受けることができる保護者は、引き続き1年以上香南市の住民基本台帳に記録され、かつ、香南市に居住するものとする。

(年金額及び支給方法)

第4条　年金の額は、児童1人につき年額4万8,000円とし、受給権者に対し毎年これを分割して支給する。

(申請及び認定)

第5条　保護者は、年金の支給を受けようとするときは、市長にその旨を申請し、受給資格について認定を受けなければならない。

(支給期間)

第6条　年金の支給は、前条の規定による認定のあった場合において、当該認定の申請を受理した日の属する月の翌月から始め、年金を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わるものとする。

(支給の制限)

第7条　受給権者が、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、年金額の全部又は一部を支給しないことができる。

(受給権者の義務)

第8条　受給権者は、年金を児童の福祉のために使用し、第1条の目的に従い、児童の監護に努めなければならない。

(受給資格の変動届)

第9条　受給権者又は新たに児童を監護しようとする者は、受給資格に変動を生じたときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(年金の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正の手段又は受給資格変動届の遅延等により年金の支給を受けた者があるときは、その者に既に支給した年金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(権利の譲渡禁止等)

第11条　年金を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(受診命令)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、受給権者に対し、当該児童について市長の指定する医師の診断又は児童相談所の判定を受けることを命ずることができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。