2　会長は、前項の答申を行うときは、会議の状況及び結果をあわせて報告しなければならない。

2　委員の任期は、3年とする。

3　委員が辞職しようとするときは、あらかじめ市長にその旨を届け出なければならない。

2　会長は、会務を総理し、協議会を代表し、及び会議の議長となる。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代行する。

4　会長及び副会長の任期は、3年とする。

5　会長及び副会長は、その職務を辞任しようとするときは、あらかじめ協議会の承認を得なければならない。

2　会長は、委員定数の3分の1以上の者から会議に付議すべき事件を示して協議会の招集の請求があったときは、これを招集しなければならない。

2　前項の場合において議長は、委員として議決に加わることができない。

2　前項の会議録は、書記が作成し、会長がこれを保管しなければならない。

2　資格確認書の更新時期は、8月1日とする。

3　特別の事由により前2項の規定により難いときは、次条の規定による検認によって有効期限を延長し、若しくは短縮し、又は次期を繰り上げ、若しくは繰り下げて更新することができる。この場合の資格確認書の有効期限は、当該資格確認書に記載した期限とする。

4　資格確認書の記号及び番号は、市長が別に定めるものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「限度額適用認定証等」という。)を当該世帯主(当該被保険者に係る資格確認書(認定に係る情報が記載されていないものに限る。)の交付を受けている者に限る。)に交付するものとする。ただし、却下したときは、速やかに様式第7号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第26条の3第5項(法施行規則第27条の14の2第5項、第27条の14の4第4項及び第27条の14の5第4項において準用する場合を含む。)の規定による申請に基づき交付する限度額適用認定証等の表面上部にはと押印するものとする。

2　市長は、標準負担額の差額の支給を決定したときは、速やかに様式第9号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、様式第10号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

2　法第56条第2項の規定により一部負担金の差額の支給を受けようとする世帯主は、様式第11号の申請書に請求書を添えて市長に提出しなければならない。

2　前項の徴収猶予は、当該被保険者の実情に応じて6箇月以内の期間について行う。ただし、急患等として保険医療機関等を受診した被保険者に係る徴収猶予は、資力の活用が可能となるまでの期間として1年以内の期間について行う。

2　市長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の申請を却下したときは、様式第14号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

2　市長は、一部負担金の徴収猶予を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その徴収猶予の全部又は一部を取り消し、当該被保険者の属する世帯の世帯主から一時に徴収するものとする。

3　市長は、前2項に規定する決定をしたときは、速やかにその旨を当該世帯主及び関係保険医療機関等に様式第15号の通知書により通知するものとする。

2　市長は、療養費の支給を決定したときは、速やかに様式第9号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに様式第10号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

2　市長は、移送費の支給を決定したときは、速やかに様式第9号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、様式第10号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

2　市長は、高額療養費の支給又は不支給を決定したときは、速やかに様式第23号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

2　市長は、高額介護合算療養費の支給又は不支給を決定したときは、速やかに様式第23―3号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　条例第6条に規定する支給額の加算は、病院、診療所、助産所その他の者であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものによる医学的管理の下における出産の場合であり、第1号に規定する保険契約に関し被保険者が追加的に必要となる費用の額を基準として、1万2,000円を超えない範囲内で保険者が定める額とする。

2　前項の申請書には、市において当該被保険者の死亡の事実が確認できる場合を除き、死亡診断書又は埋・火葬許可証の写しを添付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において、合併前の赤岡町国民健康保険条例施行規則(昭和36年赤岡町規則)、香我美町国民健康保険規則(昭和60年香我美町規則第3号)、野市町国民健康保険規則(昭和36年野市町規則第18号)、夜須町国民健康保険規則(昭和63年夜須町規則第1号)又は吉川村国民健康保険規則(昭和36年吉川村規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給申請)

3　条例附則第4項に規定する傷病手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる書類に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、感染の疑い等により自宅において療養を行う等医療機関を受診していない場合は、第4号に規定する書類を省略することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年11月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第38条第3項の改正規定(「3万円」を「1万6,000円」に改める部分に限る。)は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の香南市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の香南市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の香南市国民健康保険税減免規則、第5条の規定による改正前の香南市税減免に関する規則、第6条の規定による改正前の香南市固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の香南市産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の香南市福祉医療費助成に関する条例の特例に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の香南市生活保護法施行規則、第10条の規定による改正前の香南市保育料減免取扱規則、第11条の規定による改正前の香南市児童手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の香南市子ども手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の香南市子ども手当事務処理規則、第14条の規定による改正前の香南市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の香南市香我美高齢者生活福祉センターの設置及び管理に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の香南市身体障害者福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の香南市知的障害者福祉法施行細則、第18条の規定による改正前の香南市補装具費の支給に関する規則、第19条の規定による改正前の香南市地域生活支援給付費の支給に関する規則、第20条の規定による改正前の香南市国民健康保険規則、第21条の規定による改正前の香南市介護保険条例施行規則、第22条の規定による改正前の香南市墓地等の設置及び経営の許可等に関する条例施行規則、第23条の規定による改正前の香南市空き地等の適正管理に関する条例施行規則、第24条の規定による改正前の香南市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則、第25条の規定による改正前の香南市企業誘致条例施行規則、第26条の規定による改正前の香南市都市計画区域内の建築物等の制限に関する規則、第27条の規定による改正前の香南市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則、第28条の規定による改正前の香南市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則及び第29条の規定による改正前の香南市火災予防条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前の出産に係る香南市国民健康保険規則第38条の規定による出産育児一時金の支給額の加算の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　有効期限が令和4年3月31日である被保険者証の更新については、この規則による改正後の香南市国民健康保険規則(以下「改正後の規則」という。)第21条第1項及び第2項の規定にかかわらず、その期日を同年4月1日とする。

3　前項の規定により令和4年4月1日に更新された被保険者証に係る同日後の最初の更新及び令和4年4月1日から同年7月31日までの間に新たに交付される被保険者証に係る当該交付の日後の最初の更新については、改正後の規則第21条第1項及び第2項の規定にかかわらず、その期日を令和5年8月1日とする。

4　改正後の規則第21条第3項の規定は、附則第2項及び前項の規定について準用する。

5　前3項の規定は、被保険者資格証明書について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年7月19日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の香南市国民健康保険規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の香南市国民健康保険規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の香南市国民健康保険規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の香南市個人情報の保護に関する文書の様式を定める規則、第2条の規定による改正前の香南市印鑑条例施行規則、第3条の規定による改正前の香南市福祉医療費助成に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の香南市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の香南市国民健康保険規則及び第7条の規定による改正前の香南市介護保険条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。