(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づき香南市(以下「市」という。)における廃棄物の発生の抑制、再生利用の促進による廃棄物の減量、廃棄物の適正な処理及び生活環境を清潔にすること(以下「廃棄物の減量等」という。)により、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び浄化槽法の定めるところの例による。

(市の責務)

第3条　市は、廃棄物の減量等を図るために必要な施策を実施するとともに、廃棄物の減量等に関する市民及び事業者の意識の啓発を図らなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、廃棄物の発生を抑制し、その再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量等に関し国、県及び市の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、事業系廃棄物(事業活動に伴って生じる廃棄物をいう。以下同じ。)の発生を抑制し、及びその再生利用を促進することにより、その減量を図らなければならない。

(清潔の保持)

第6条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は管理者。以下「占有者等」という。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

(廃棄物減量等推進審議会)

第7条　一般廃棄物の減量等に関する事項その他市長が必要と認める事項について、市長の諮問に応じ、調査し、及び審議するため、廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置くことができる。

(組織)

第8条　審議会の委員は、30人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第9条　委員の任期は、2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(廃棄物減量等推進員)

第10条　市長は、社会的信望があり、かつ、一般廃棄物の減量等に関し熱意と識見を有する者のうちから、廃棄物減量等推進員(以下「推進員」という。)を委嘱することができる。

(市が行う廃棄物の減量)

第11条　市は、市民及び事業者による廃棄物の発生の抑制及び再使用を促進するとともに、廃棄物の処理に際して、廃棄物の再生利用の促進に努めなければならない。

(市民が行う廃棄物の減量)

第12条　市民は、使い捨ての製品及び容器等の使用をなるべく抑制し、包装が簡素な製品、再生品及び容易に再生利用をすることができる製品を積極的に購入すること等により、廃棄物の発生の抑制及び再生利用に努めなければならない。

(事業者が行う廃棄物の減量)

第13条　事業者は、その事業活動に際して、使い捨ての製品及び容器等の使用をなるべく抑制し再生品を使用すること又は再生利用可能廃棄物を分別すること等により、廃棄物の発生の抑制及び再生利用の促進に努めなければならない。

(事業用大規模建築物の所有者の減量義務)

第14条　事業の用に供する大規模な建築物で規則に定めるもの(以下「事業用大規模建築物」という。)の所有者(区分所有に係る事業用大規模建築物にあっては、事業の用に供しない部分のみの区分所有権を有する者を除く。以下同じ。)は、当該建築物から排出される事業系廃棄物の発生の抑制及び再生利用をすること等により、事業系廃棄物の減量を図らなければならない。

(減量計画)

第15条　事業用大規模建築物の所有者は、毎年1回、規則に定めるところにより、事業系廃棄物の発生の抑制及び再生利用の方策に関する事項等を定めた事業系廃棄物の減量に関する計画(以下「減量計画」という。)を作成し、市長に届け出なければならない。

(廃棄物管理責任者)

第16条　事業用大規模建築物の所有者は、減量計画の立案、減量計画に基づく事業系廃棄物の減量に関する業務その他事業系廃棄物の減量及び適正な処理に関する業務を担当させるため、規則に定めるところにより、廃棄物管理責任者を選任し、市長に届け出なければならない。

(事業用大規模建築物の占有者の協力義務)

第17条　事業用大規模建築物の占有者は、事業系廃棄物の発生を抑制すること及び事業系廃棄物の再生利用をすること等により、当該建築物の所有者が行う事業系廃棄物の減量に協力しなければならない。

(廃棄物の保管場所の設置)

第18条　事業用大規模建築物の所有者は、事業系廃棄物の減量及び適正な処理を図るため、当該建築物及びその敷地内その他適切な場所に、当該建築物から排出される事業系廃棄物を保管するために必要な規模の保管場所(以下「保管場所」という。)を設置するよう努めなければならない。

(改善勧告)

第19条　市長は、事業用大規模建築物の所有者が第14条又は第15条若しくは第16条の規定に違反していると認めるとき又は事業用大規模建築物建築主が前条第2項若しくは第3項の規定に違反していると認めるときは、これらの者に対し、必要な措置を講じるよう勧告することができる。

(一般廃棄物処理計画)

第20条　市長は、法第6条第1項の規定による一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め、告示する。

(一般廃棄物の処理)

第21条　市長は、一般廃棄物処理計画に従って、一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分(再生することを含む。)しなければならない。

(占有者等の処理基準等)

第22条　占有者等は、自ら処分しない一般廃棄物(排出禁止物及び法第2条第3項で規定する特別管理一般廃棄物を除く。)については、一般廃棄物処理計画に従って適正に分別し、ごみ集積所に集める等市が行う一般廃棄物の処理に協力しなければならない。

(事業者の処理責任等)

第23条　事業者は、事業系廃棄物については、生活環境の保全上支障が生じないように自ら処理し、又は廃棄物処理業者(廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行うことができる者をいう。)に処理させなければならない。

(製品等の処理困難性の自己評価等)

第24条　事業者は、物の製造、加工及び販売等に際して、その製品及び容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適切な原材料の選択及び適正な処理の方法についての情報の提供等により、その製品及び容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないように努めなければならない。

(一般廃棄物の処理手数料)

第25条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定による一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、占有者等から次に掲げる手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第25条の2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の手数料を減額し、又は免除することができる。

(一般廃棄物処分業等の許可)

第26条　市域内において、一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(一般廃棄物処分業等の許可申請手数料)

第27条　前条第1項若しくは第2項の規定により一般廃棄物処分業等の許可を受けようとする者、前条第3項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者又は当該許可を受けた者で許可証及び施設等の検査証の再交付を受けようとする者並びにそれに関する証明を受けようとする者は、申請の際、次の各号に定める額の手数料を納付しなければならない。

(産業廃棄物の処理)

第28条　法第11条の規定により、事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。ただし、市長が特に一般廃棄物とあわせて処理できるもの又は処理することが必要であると認めたものについては、この限りでない。

(産業廃棄物の処理手数料)

第29条　前条第1項ただし書による産業廃棄物の処理に要する手数料は、第25条第1項第1号イに掲げる額に準ずる。

(廃棄物処理施設及び一時保管施設)

第30条　市に廃棄物処理施設及び一時保管施設を設置する。

(技術管理者の資格)

第31条　法第21条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(一般廃棄物の受入れ)

第32条　市が地域ごとに設置する廃棄物処理施設及び一時保管施設に対象地域から一般廃棄物を搬入しようとする者は、規則に定める基準に従わなければならない。

(報告の聴取)

第33条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、占有者等、事業者及び一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集、運搬又は処分を業とする者等から廃棄物の減量等に関し、必要な報告を求めることができる。

(立入調査等)

第34条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、市長が指定する職員に、占有者等、事業者及び一般廃棄物の収集、運搬又は処分を業とする者が占有し、所有し、又は管理する土地又は建物に立ち入り、必要な調査をさせ、若しくは関係者に質問させることができる。

(改善命令)

第35条　市長は、廃棄物の適正な処理の実施を確保するため、法第6条の2第2項で規定する一般廃棄物処理基準が適用される者により、当該基準に適合しない一般廃棄物の収集、運搬、処分又は投棄が行われた場合、期限を定めてその方法の変更その他必要な措置を講ずべきことを命令することができる。

(委任)

第36条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第37条　第22条第3項の規定による命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。

第38条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、その違反行為を行った者を罰するほか、その法人又は人に対して前条の罰金刑を科する。