2　前項の規定による公募は、入居の申込みの期間の初日から起算して1週間前までに、ケーブル・テレビジョン、市庁舎その他市の区域内の適当な場所における掲示、市の広報誌等により行うものとする。

3　第1項の規定による公募は、棟ごと又は団地ごとに、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「省令」という。)第27条第3項各号に掲げる事項その他必要な事項を示して行うものとする。

2　市長は、前項の入居の申込みをした者のうちから特定公共賃貸住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　市長は、入居決定者が次条第3項の規定に基づき入居の決定を取り消されたとき又は入居決定者及びその親族等が同条第5項の規定に従わず特定公共賃貸住宅に入居しなかったときは、前項の入居補欠者のうちから入居の順位に従い第6条第2項の規定による決定(以下「入居の決定」という。)をするものとする。

2　入居決定者は、やむを得ない事情により前項の手続を同項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が指示する期間内に同項の手続をしなければならない。

3　市長は、入居決定者が第1項又は前項に定める期間内に第1項の手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、入居決定者が第1項の手続をしたときは、当該入居決定者に対し、速やかに特定公共賃貸住宅の入居指定日を通知するものとする。

5　入居決定者は、前項の入居指定日から20日以内に、当該入居決定者と現に同居し、又は同居しようとする親族等は当該入居指定日から3月以内に特定公共賃貸住宅に入居しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、特定公共賃貸住宅の家賃の額を変更することができる。

2　特定公共賃貸住宅の入居者は、毎月末日(月の途中で当該特定公共賃貸住宅を明け渡した場合にあっては、当該明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　特定公共賃貸住宅の入居者が新たに入居した場合又は当該特定公共賃貸住宅を明け渡した場合において、当該入居者の当該入居し、又は明け渡した日の属する月の使用期間が1月に満たないときは、その月分の家賃は、日割計算による。

4　特定公共賃貸住宅の入居者が第26条に規定する手続を経ないで当該特定公共賃貸住宅を立ち退いた場合における第1項の規定の適用については、市長が認定した日をもって当該入居者が当該特定公共賃貸住宅を明け渡した日とする。

2　敷金は、特定公共賃貸住宅の入居者が当該特定公共賃貸住宅を明け渡すときに還付するものとする。ただし、当該入居者に未納の家賃その他の債務があるときは、敷金のうちから当該債務を控除した額を還付するものとする。

3　還付する敷金には、利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設(児童遊園、広場、緑地その他の特定公共賃貸住宅の入居者の共同の福祉のために必要な施設をいう。以下同じ。)の整備に要する費用に充てる等特定公共賃貸住宅の入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　前項の規定により市が実施すべき修繕の必要が特定公共賃貸住宅の入居者の責めに帰すべき事由によって生じたときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者は、市長の選択に従い、当該修繕をし、又はその費用を負担しなければならない。

2　第12条の規定は、前項の共益費について準用する。

3　市長は、特別の理由があると認めるときは、第1項の共益費の全部又は一部を徴収しないことができる。

2　特定公共賃貸住宅の入居者の責めに帰すべき事由によって特定公共賃貸住宅又は共同施設が滅失し、又は損傷したときは、当該入居者は、当該特定公共賃貸住宅又は共同施設を原状に回復し、又はその費用を負担しなければならない。

2　市長は、前項ただし書の承認をするに当たり、特定公共賃貸住宅の入居者が当該特定公共賃貸住宅を明け渡すときは、当該入居者の費用で原状の回復又は撤去をすることを条件とするものとする。

3　特定公共賃貸住宅の入居者は、第1項ただし書の承認を得ずに当該特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときは、自己の費用で原状の回復又は撤去をしなければならない。

2　特定公共賃貸住宅の入居者は、第23条第1項ただし書の規定により当該特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、自己の費用で原状の回復又は撤去をしなければならない。

2　前項の規定に基づく請求を受けた特定公共賃貸住宅の入居者は、速やかに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項の規定に基づく請求をしたときは、当該請求を受けた特定公共賃貸住宅の入居者から当該請求をした日の翌日から当該特定公共賃貸住宅を明け渡す日までの間、毎月、家賃の2倍に相当する金額を徴収することができる。

2　前項の検査において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該特定公共賃貸住宅の入居者に承諾を得なければならない。

3　第1項の規定に基づき検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　駐車場を使用できる車両は、当該区画内に駐車することができる車両で、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)別表第1に規定する普通自動車、小型自動車及び軽自動車に限るものとする。

2　市長は、駐車場の使用を許可する者を決定したときは、その旨を当該決定した者(以下「使用決定者」という。)に通知するものとする。

2　使用決定者は、やむを得ない事情により前項の手続を同項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　市長は、使用決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、当該使用決定者に係る駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　市長は、使用決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該使用決定者に対して速やかに使用開始指定日を通知しなければならない。

5　使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始指定日から20日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、特別の事由があると認める場合には、規則で定めるところにより、駐車場の使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　市長は、前項の規定にかかわらず特別の事由がある場合において必要があると認めるときは、保証金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第13条第2項及び第3項並びに第14条の規定は、第1項に規定する保証金に付いて準用する。この場合において、「敷金」とあるのは「保証金」と読み替え、第13条第2項中「入居者」とあるのは「使用者」と「当該特定公共賃貸住宅」とあるのは「駐車場」と、「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により駐車場の明渡しの請求を受けた使用者は、速やかに当該駐車場を明け渡さなければならない。

3　市長は、駐車場の使用者について、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該使用者から、使用した日から請求の日までの期間については近傍同種の駐車場の使用料の額とそれまでに支払を受けた使用料の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該駐車場の明渡しを行うまでの期間については、毎月、近傍同種の駐車場の使用料の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、駐車場の使用者について、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該使用者から、請求の日の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の駐車場の使用料の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、駐車場の使用者にその旨を通知しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の香我美町特定公共賃貸住宅設置及び管理条例(平成9年香我美町条例第24号)又は夜須町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年夜須町条例第17号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の香南市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に到来した支払期に係るこの条例による改正前の香南市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例第38条第3項に規定する利息については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年3月1日から施行する。