2　前項の規定による公募は、入居の申込期間の初日から起算して1週間前までに、ケーブル・テレビジョン、市庁舎その他市の区域内の適当な場所における掲示、市の広報誌等の方法により行うものとする。

3　前項の公募は、住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居者の資格、入居の申込方法、選考方法、入居の時期その他必要な事項を示して行うものとする。

2　市長は、前項の入居の申込みをした者のうちから住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　市長は、入居決定者が次条第3項の規定に基づき入居の決定を取り消されたとき、又は入居決定者及びその親族等が同条第5項の規定に従わず住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者の決定(以下「入居の決定」という。)をするものとする。

2　住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にできないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、前項により通知された入居可能日から20日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、住宅の家賃を変更することができる。

2　前項に規定する収入の申告は、規則で定める方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき(同項ただし書に規定する場合にあっては、公営住宅法施行規則第9条に規定する方法により)、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　住宅の入居者は、毎月末日までに、その当月分の家賃を納付しなければならない。

3　住宅の入居者が新たに入居した場合又は当該住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月分の家賃は日割計算による。

4　入居者が第30条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第16条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、市長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又はその他の債務があるときは、敷金の内からこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等住宅の入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　第17条の規定は、前項の共益費について準用する。

3　市長は、特別の理由があると認めるときは、第1項の共益費の全部又は一部を徴収しないことができる。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、当該入居者は、住宅又は共同施設を原形に復し、又はその費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、前条第1項ただし書の規定により住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、自己の費用で原状の回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項の規定に基づく請求をしたときは、当該請求を受けた住宅の入居者から、当該請求をした日の翌日から当該住宅を明け渡す日までの間、毎月、家賃の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

2　市長は、住宅監理員の職務を補助させるため住宅管理人を置くことができる。

3　前項の住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき個所の報告その他住宅の入居者との連絡に関する事務に従事するものとする。

2　前項の検査において、現に使用している住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定に基づき検査する者は、その身分を示す証明を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　駐車場を使用できる車両は、当該区画内に駐車することができる車両で、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)別表第1に規定する普通自動車、小型自動車及び軽自動車に限るものとする。

2　市長は、前条の規定による申込みをした者の数が使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、市長の定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合、その他特別な事由のある場合で、市長が駐車場の使用が必要と認めるときは、市長は特定の者に当該駐車場を使用させることができる。

2　使用決定者がやむを得ない事情により前項に規定する手続を同項に規定する期限内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、使用決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項に規定する手続をしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　市長は、使用決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該使用決定者に対して、速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

5　使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から10日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　市長は、特別の事由がある場合において、前項の規定にかかわらず使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　市長は、前項の規定にかかわらず特別の事由がある場合において必要があると認めるときは、保証金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第19条第3項及び第4項並びに第20条の規定は、第1項に規定する保証金について準用する。この場合において、これらの規定中「敷金」とあるのは「保証金」と、第19条第3項中「入居者」とあるのは「使用者」と、「住宅」とあるのは「駐車場」と、「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2　前項の規定については、第31条第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、同項中「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の香我美町営住宅「ハピネスかがみ」設置及び管理条例(平成17年香我美町条例第2号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の香南市営住宅「ハピネスかがみ」設置及び管理条例の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の香南市営住宅「ハピネスかがみ」の設置及び管理条例第15条の規定は、平成31年度以降の年度の市営住宅の毎月の家賃について適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年3月1日から施行する。