(設置)

第1条　有線テレビジョン放送施設を通じ、農業生産と生活の多様化に応じた各種の情報を提供し、香南市の農業生産の近代化及び生活環境の改善・向上を図り、住みよい豊かなまちづくりのため、香南市農村多元情報システム施設(以下「放送施設」という。)を設置する。

(施設の呼称、位置等)

第2条　放送施設の呼称は、香南ケーブルテレビ(KCTV)とする。

(業務)

第3条　放送施設の業務は、次のとおりとする。

(業務区域)

第4条　放送施設の業務を行う区域は、香南市の全域とする。

(指定管理者による管理)

第5条　施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって、市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(番組内容及び放送時間)

第6条　自主制作番組の放送内容及び放送時間は、指定管理者が別に定める。

(指定管理者が行う業務)

第7条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用の許可)

第8条　放送施設を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(施設の設置及び経費の負担)

第9条　放送施設の業務を行うために必要な施設の設置に要する経費のうち、屋内受信施設に係るものは、加入者(放送施設の業務の提供を申し込み、利用の許可を得た者をいう。)が負担する。

(利用料金)

第10条　指定管理者は、放送施設の利用料金を当該指定管理者の収入として収受するものとする。

(利用の休止又は廃止)

第11条　加入者は、放送施設の利用の休止又は廃止をしようとする場合は、指定管理者にその旨を申し出なければならない。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は、特に必要があると認めた場合は、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第13条　指定管理者が既に収入として収受した利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特別な理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用の停止)

第14条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、放送施設の利用の停止又は加入の許可を取り消すことができる。

(放送等の依頼)

第15条　放送施設を利用してコマーシャルの放送を依頼し、又は番組の制作を依頼しようとするものは、あらかじめ指定管理者の承認を得なければならない。

(原状回復義務)

第16条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は香南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成18年香南市条例第52号)第11条第1項の規定に基づき指定を取り消され、若しくは期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった放送施設の施設、設備等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第17条　故意又は過失により施設、設備等を損傷し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。