(設置)

第1条　農業経営の振興と農業者及びその世帯員の健康の維持増進を図るための施設として、農業構造改善センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(休館日及び利用時間)

第3条　センターの休館日は、次に掲げるとおりとする。

(利用の許可)

第4条　センターを利用する者の範囲は、原則として農家世帯員及び農業関係諸団体とする。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第2項の許可をしないことができる。

(権利の譲渡)

第6条　センターの利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用の許可に伴う権利を譲渡又は転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第4条第2項の許可を取り消し、利用を停止させ、又は許可の条件を変更することができる。

(使用料)

第8条　利用者は、別表に定める区分により使用料の合計額に100分の110を乗じて得た額を市に納入しなければならない。ただし、10円未満については切り捨てるものとする。

(使用料の減免)

第9条　市長は、特に必要があると認める場合においては、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第10条　既に納入された使用料は、還付しない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償義務)

第11条　利用者は、故意又は過失により施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めたときは、この限りでない。

(利用者の責務)

第12条　利用者は、センターの秩序を尊重し、この条例及びこの条例に基づく規則の規定並びに市長又はその命を受けた者の指示に従わなければならない。

(原状回復義務)

第13条　利用者は、利用が終わったとき又は第7条の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用を停止されたときは、当該利用に係る施設、設備等を原状に復し、市長に報告しなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。