(趣旨)

第1条　この条例は、漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)の規定に基づき、市が管理する漁港(以下「漁港」という。)の維持管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(漁港施設の維持運営)

第2条　市長は、市の管理する漁港施設(以下「甲種漁港施設」という。)のうち基本施設(法第3条第1号の基本施設をいう。次条第1項において同じ。)、輸送施設(法第3条第2号イの輸送施設をいう。第7条において同じ。)及び漁港施設用地(法第3条第2号ハの漁港施設用地をいう。別表第1において同じ。)(公共施設用地に限る。)について、毎年度その維持運営計画を定めるものとする。

(漁港の保全)

第3条　何人も、漁港の区域内においては、みだりに漁港施設(基本施設を除く。)を損傷し、又は汚損する行為、その他漁港の機能を妨げる行為をしてはならない。

(危険物等についての制限)

第4条　爆発物その他の危険物(当該船舶の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舶は、市長の指示した場所でなければ停泊、停留又はけい留(第10条において「停けい泊」という。)をしてはならない。

(漂流物の除去命令)

第5条　市長は、漁港の区域内の水域における漂流物が漁港の利用を著しく阻害するおそれがあるときは、当該物件の所有者又は占有者に対し、その除去を命ずることができる。

(指定区域における利用の調整)

第6条　市長は、漁港の区域の一部を陸揚げ及び出漁準備のための区域として指定することができる。

(利用の届出)

第7条　航路を除く甲種漁港施設(当該甲種漁港施設のうち、輸送施設及び漁港環境整備施設(法第3条第2号カの漁港環境整備施設をいう。)については、市長が公示により指定するものに限る。)を当該施設の目的(法第3条各号に区分された漁港施設の目的をいう。次条第1項第2号において同じ。)に従い利用しようとする者(同条第1項及び第11条第1項に規定する許可を受けた者を除く。)は、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

(利用の許可等)

第8条　次に掲げる者は、市長の許可を受けなければならない。

(利用の期間)

第9条　前条第1項の規定により利用を許可する期間は、1年以内とする。ただし、市長が特別の必要があると認めたときは、この限りでない。

(漁船以外の船舶についての制限)

第10条　漁船以外の船舶(官公庁船及び規則で定める船舶を除く。)を漁港の区域に停けい泊し、又は甲種漁港施設に陸置きしようとする者は、第8条第1項の規定により市長が指定する施設を利用しなければならない。

(占用の許可等)

第11条　甲種漁港施設(法第3条第1号ハの水域施設を除く。)を占用し、又は当該漁港施設に工作物を建設し、若しくは改築し、若しくは増築しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(占用の期間)

第12条　前条第1項の規定により占用を許可する期間は、3年以内とする。ただし、市長が特別の理由があると認めた場合においては、この限りでない。

(権利の譲渡等の禁止)

第12条の2　この条例の規定に基づく許可により生ずる権利は、他人に譲渡し、担保に供し、又は転貸してはならない。

(使用料等)

第13条　第7条の規定による利用の届出をした者、第8条第1項の規定による利用の許可を受けた者若しくは第11条第1項の規定による占用の許可を受けた者又は法第39条第1項の規定による占用若しくは土砂採取の許可を受けた者は、別表第1又は別表第2に定める使用料、占用料又は土砂採取料(消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項の規定により非課税とされるものを除くものにあっては、当該使用料、占用料又は土砂採取料の額に同法第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た消費税の額及び当該消費税の額に高知県税条例(昭和33年高知県条例第1号)第70条の4に規定する地方消費税の税率を乗じて得た地方消費税の額を当該使用料、占用料又は土砂採取料の額に加えて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額))を市に納付しなければならない。ただし、法第39条第1項の許可に係る水面又は土地が私有に属する場合は、この限りでない。

(使用料等の減免及び還付)

第14条　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料、占用料又は土砂採取料を減額し、又は免除することができる。

(入出港届)

第15条　船舶は漁港に入港したとき、又は当該漁港を出港しようとするときは、速やかに市長に届け出なければならない。ただし、5トン未満の漁船若しくは船舶又は監視船、警備船その他公務に従事する船舶については、この限りでない。

(監督処分)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その許可を取り消し、若しくはその許可に付した条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の改築、移転、除去若しくは当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設の設置若しくは原状の回復を命ずることができる。

(公益上の必要による許可の取消し等及び損失補償)

第17条　市長は、特定漁港漁場整備事業その他漁港に関する工事の施行又は漁港の維持管理のために、特に必要があると認めるときはこの条例の規定による許可を受けた者に対し、前条に規定する処分をし、又は必要な措置を命ずることができる。

(指定管理者による管理)

第18条　甲種漁港施設のうち別表第3に定める漁港施設(以下「指定管理漁港施設」という。)の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって、市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第19条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(過料)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科する。

第21条　詐欺その他不正の行為により使用料又は占用料(法第39条第1項の許可に係る占用料を除く。)の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科す。

(過怠金)

第22条　法第39条の5第2項の規定に基づき、市長は、詐欺その他不正の行為により法第39条第1項の許可に係る占用料又は土砂採取料の徴収を免れた者から、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。

(委任)

第23条　この条例の施行について、必要な事項は、規則で定める。