(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、漁業経営の合理安定化を図るため、吉川漁港区域内及び赤岡漁港区域内における水産機能施設(以下「水産機能施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　水産機能施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理の代行等)

第3条　各水産機能施設の管理は、香南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成18年香南市条例第52号。以下「公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」という。)に基づき、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用の許可等)

第5条　水産機能施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者(施設の管理を指定管理者が行うことができない場合は、市長。次項及び次条において同じ。)の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の許可の取消し等)

第6条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の利用の許可を取り消し、利用を停止させ、又は許可の条件を変更することができる。

(利用料金)

第7条　利用者は、第9条の規定により定められた第5条第1項の許可に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納付しなければならない。

(利用料金の収受)

第8条　指定管理者は、利用者が納付する利用料金を当該指定管理者の収入として収受するものとする。

(利用料金の承認)

第9条　別表に掲げる利用料金の額は、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。これを変更するときも、同様とする。

(利用料金の減免)

第10条　指定管理者は、特に必要があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第11条　指定管理者が既に収入として収受した利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料)

第12条　水産機能施設の管理を指定管理者が行うことができない場合にあっては、第7条の規定にかかわらず、利用者は使用料を市に納付しなければならない。

(原状回復義務)

第13条　利用者は、その利用が終わったとき、又は第6条の規定に基づき利用の許可を取り消され、若しくは利用を停止されたときは、水産機能施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償義務)

第14条　利用者又は指定管理者は、故意又は過失により施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(委任)

第15条　この条例に関し必要な事項は、市長が定める。