(目的)

第1条　この条例は、安全で良好な地域環境を確保することが地域における現在及び将来の住民の生命、健康及び財産の保護と秩序ある発展を図るため、香南市環境基本条例(平成18年香南市条例第137号)第3条に定める環境の保全についての基本理念にのっとり、無秩序な開発を防止し、市民の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市等の責務)

第3条　市は、この条例の目的を達成するため必要な土地環境の保全及び創造に関する計画的な土地利用施策を策定し、これを実施する責務を有する。

(適用の特例)

第4条　廃棄物処理施設の設置等については、次章の規定にかかわらず、第3章の規定を適用する。

(適用除外)

第5条　この章の規定は、次に掲げる工事については適用しない。

(開発行為の事前審査等)

第6条　1,000平方メートル以上の一団の土地について開発行為をしようとする事業者は、あらかじめ当該開発行為の開発行為事前審査願書(以下「事前審査願書」という。)を市長に提出し、市長と協議しなければならない。

(開発行為計画の届出)

第7条　前条第6項の開発協定を締結した事業者は、工事を行う日の15日前までに、当該開発区域ごとにその開発行為計画届(以下「計画届」という。)を市長に届け出なければならない。

(標識の掲示)

第8条　事業者は、開発行為着手10日前から市完了検査の日まで、開発区域の見やすい場所に規則で定める標識を掲げなければならない。

(施行方法の基準と中止等の命令)

第9条　計画届及び施行方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。市長は、基準に適合していないと認めるときは、事業者に対し当該開発計画の中止、変更その他の措置をとるべきことを書面により命令することができる。

(開発行為の着手制限)

第10条　事業者は、前条第1項各号の規定による中止命令を受けた場合及び変更その他の措置をとるべきことを書面にて命令された場合は、前条第3項の通知を受けるまでは、当該開発行為に着手してはならない。

(変更の届出)

第11条　事業者が計画届に係る事項を変更しようとするときは、事前に開発行為計画変更届(以下「変更届」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更の場合は、この限りでない。

(変更届の審査等)

第12条　市長は、変更届の内容から、自然環境及び周辺地域に相当な影響が予想され、必要と認めたときは、その変更の内容について地域住民等関係者に説明するよう求めることができる。

(届出等を受けた場合の市長の処置)

第13条　市長は、第6条の事前審査願書及び第11条の変更届を受けたときは、第9条第1項各号の基準に適合しているかを検討し、必要と認めるときは、香南市土地環境保全審議会条例(平成18年香南市条例第184号)第1条に定める香南市土地環境保全審議会の意見を聴かなければならない。

(完了等の届出)

第14条　事業者は、当該届出に係る工事を完了し、又は廃止及び休止したときは、その日から15日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(報告勧告等)

第15条　市長は、事業者又は開発工事請負者に対しこの条例の目的達成のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又は勧告若しくは助言をすることができる。

(工事の検査及び利用目的等の変更の制限)

第16条　市長は、工事完了の届出があった場合は、その工事が第9条第1項各号に掲げる基準に適合しているかどうかについて検査しなければならない。

(協力をしない者に対する処置)

第17条　市長は、第6条の事前審査願書、第7条の計画届及び第11条の変更届を行わず開発行為を行おうとし、又は現に行っている事業者に対して、直ちに開発行為に係る工事その他の行為の停止を命じ、又は相当の期限を定めて原状の回復その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(改善指示命令)

第18条　市長は、第7条の計画届及び第11条の変更届の内容が本条例による基準に適合せず、かつ、この条例の目的達成に支障があると認められる明らかな理由があるときは、届出を受理した日から20日以内にその事業者に対し、工事計画の変更を命ずることができる。

(措置命令)

第19条　市長は、事業者又は開発工事請負者が工事を廃止し、又は休止しようとする場合は、擁壁又は排水施設の設置、環境整備その他災害の防止等の必要な措置について、事業者又は開発工事請負者に対し、相当の期限を定め書面により命令することができる。

(廃棄物処理施設に関する事前協議)

第20条　設置者は、廃棄物処理施設の設置等を行おうとするときは、あらかじめ規則で定める事項を記載した廃棄物処理施設の設置等に関する協議書(以下「設置協議書」という。)を市長に提出し、協議しなければならない。

(環境調査)

第21条　前条第2項の環境調査報告書は、規則で定める項目について調査し、設置区域及びその周辺の環境に与える影響の予測等を記載するものとする。

(設置計画書の提出)

第22条　第20条第6項の設置協定を締結した設置者は、当該廃棄物処理施設の設置等について、規則で定める事項を記載した設置計画書(以下「設置計画書」という。)を市長に提出しなければならない。

(中止等の命令)

第23条　市長は、提出された設置計画書の内容が次の各号に掲げる事項を満たしていないと認めたときは、設置者に対し、当該設置計画の中止、変更その他の措置をとるべきことを書面により命令することができる。

(廃棄物処理施設の設置等の着手制限等)

第24条　第10条から第19条までの規定は、廃棄物処理施設の設置等について準用する。この場合において、これらの規定中「事業者」とあるのは「設置者」と、「開発工事請負者」とあるのは「設置工事請負者」と、「開発行為」とあるのは「廃棄物処理施設の設置等」と、「事前審査願書」とあるのは「設置協定書」と、「計画届」とあるのは「設置計画書」と、「開発計画」とあるのは「設置計画」と読み替えるほか、第10条中「前条第1項各号」とあるのは「第23条第1項各号」と、「前条第3項」とあるのは「第23条第2項」と、第12条第2項中「第9条第1項各号に掲げる基準に適合していない」とあるのは「第23条第1項各号の事項を満たしていない」と、第13条第1項中「第6条」とあるのは「第20条」と、「第11条」とあるのは「第24条で準用する第11条」と、「第9条第1項各号の基準に適合し」とあるのは「第23条第1項各号の事項を満たし」と、第16条第1項中「第9条第1項各号に掲げる基準に適合している」とあるのは「第23条第1項各号の事項を満たしている」と、第17条中「第6条」とあるのは「第20条」と、「第7条」とあるのは「第22条」と、「第11条」とあるのは「第24条で準用する第11条」と、第18条中「第7条」とあるのは「第22条」と、「第11条」とあるのは「第24条で準用する第11条」と読み替えるものとする。

(報告の徴収)

第25条　市長は、この条例の目的を達成するために必要と認めるときは、事業者又は設置者その他の関係者に対し、必要な報告及び資料の提出を求めることができる。

(立入検査)

第26条　市長は、この条例を施行するため、その職員に次の各号に掲げる場所に立ち入り、開発行為若しくは廃棄物処理施設の設置等の状況又は開発行為若しくは廃棄物処理施設の設置等に関する図書その他の必要な物件を検査させることができる。

(改善命令)

第27条　市長は、前2条に基づく報告又は検査の結果、災害の防止、安全の確保等のため必要があると認めるときは、必要な改善措置を勧告することができる。

(地位の承継)

第28条　事業者及び設置者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、それぞれの地位を承継する。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第30条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第31条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第32条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

(過料)

第33条　第7条(第24条において準用する場合を含む。)、第14条(第24条において準用する場合を含む。)又は第28条第2項の規定に定める届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、3万円以下の過料に処する。