(趣旨)

第1条　この条例は、香南市公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により、受益者分担金(以下「分担金」という。)の徴収に関して必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第1項第7号に規定する排水区域をいう。以下「排水区域」という。)内に存する建築物等の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のため設定された地上権、使用賃借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている建築物等については、それぞれ地上権、質権者又は、使用借主若しくは貸借人をいう。

(賦課対象受益者区域の公告)

第3条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)は、供用を開始する場合には、分担金を徴収しようとする受益対象者の区域を定め、これを公告しなければならない。

(分担金の額)

第4条　受益者分担金の額は、前条により公告された区域内について、次のとおりとする。

(受益者の届出)

第5条　受益者となる者は、第3条の規定による公告があったときは、受益者となる旨を市長に届けなければならない。ただし、国又は地方公共団体が受益者となる場合は、この限りではない。

(分担金の賦課徴収)

第6条　市長は、前条の規定により受益者と定めたときは、当該受益者に分担金を賦課するものとする。

(加入促進奨励金)

第7条　加入促進奨励金の額は、施設の供用を開始する日から3年以内に施設へ加入した場合において、次のとおりとする。

(分担金の徴収猶予)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減額し、又は免除することができる。

(受益者の変更の届出)

第10条　受益者の変更があったときは、当該変更に係る当事者の一方又は双方が、その旨を届け出なければならない。この場合において新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。

(督促)

第11条　市長は、分担金を第6条第3項に規定する納付期限又は、第8条第3項の規定による分担金納入通知に定める納付期限(以下「納付期限」という。)までに納付しない場合においては、納付期限後20日以内に督促状を発するものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。