(目的)

第1条　この条例は、香南市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　香南市水道事業の給水区域は、次に掲げる区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために市長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具(給水栓、瞬間湯沸器、貯蔵式温水器、電気温水器等を含む。)をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種類とする。

(給水装置の新設等の申込)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項ただし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、市長の定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、市長又は市長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。ただし、災害その他非常の場合において、市長が他の水道事業者又は他の水道事業者が同項の指定をした者が給水装置工事を施行する必要があると認めるときは、この限りでない。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　市長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　市長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、市長が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第11条　市長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(工事分担金)

第12条　市長は、配水管の未設置地域からの新たな給水の申込みに応ずるため、水道施設を設置する場合にその原因者及び完成後の当該施設から給水を受けるための工事申込者から、工事分担金を徴収することができる。

(給水の原則)

第13条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水の申込)

第14条　水道を使用しようとする者は、市長が定めるところにより、あらかじめ、市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第15条　給水装置の所有者が、市内に居住しないとき、又は市長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、市長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第17条　給水量は、市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、市長が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第18条　メーターは、市長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第19条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第20条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第21条　水道使用者等は善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに必要な措置を講じ、市長に届け出なければならない。この場合の水道使用者等の管理責任に属する給水装置は、メーターから給水用具までとする。

(給水装置及び水質の検査)

第22条　市長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第23条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。ただし、貸家等において料金の不払等が認められた場合は、家主等は、市の料金請求業務に協力するよう努めるものとする。

(料金)

第24条　料金は、次の表の基本料金、超過料金と給水装置に設置したメーターの使用料金との合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、10円未満については切り捨てとする。

(料金の算定)

第25条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、市長が定めた日をいう。)に、メーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。

(使用水量及び用途の認定)

第26条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第27条　水道の使用を開始し、又はやめたときの料金は、次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第28条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、市長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(給水の承継)

第29条　給水装置の所有者に異動がある場合は、新旧の関係者は連署をもってこれを届け出なければならない。この場合、一切の権利義務を承継したものとみなす。ただし、メーターの使用料が納付されていないものについては、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第30条　料金は、納入通知書により毎月徴収する。ただし、市長は必要があると認めたときは、2月分をまとめて徴収することができる。

(新設分担金)

第31条　給水装置新設分担金(以下「新設分担金」という。)は、次の区分により、給水装置の新設及び増径工事申込者から徴収する。この場合において、増径工事申込者から徴収する新設分担金は、新口径にかかる新設分担金と旧口径にかかる新設分担金との差額とする。

(手数料)

第32条　手数料は、次の各号の区分により申込者から申し込みの際、これを徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めた申込者からは、申込後徴収することができる。

(督促手数料)

第33条　料金、工事費又は修繕料につき督促状を発行したときは、督促手数料として、1回につき200円を徴収する。

(料金、手数料等の減免)

第34条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、工事分担金、新設分担金、使用料、手数料その他費用を減額し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第35条　市長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置をさせ、又は自らこれをすることができる。

(給水装置の無償譲渡)

第36条　給水装置のうち、分岐栓からメーターまでの給水管は、市の責任において維持管理するため、無償譲渡を受けるものとする。ただし、維持管理上メーターまでの給水管を市が維持管理することが困難と判断する場合は、市が当該給水管の維持管理区分及び破損時の対応について決定する。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第37条　市長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第38条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第39条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第40条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、1万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第41条　市長は、詐欺その他不正の行為によって第24条の料金又は第32条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(市の責務)

第42条　市長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第43条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第44条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。