(趣旨)

第1条　この規則は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第2項の規定に基づく消防団の組織及び同法第23条第2項の規定に基づく消防団の階級並びに訓練、礼式及び服制に関し必要な事項を定めるものとする。

(消防団本部、分団等)

第2条　消防団に、消防団本部及び分団を置き、名称、区域並びに階級別定数は、別表のとおりとする。

(団長等に事故がある場合の職務代理者)

第3条　団長に事故があるときは副団長が、団長及び副団長ともに事故があるときは団長の定める順序に従い、分団長が団長の職務を行う。

(団長の任期)

第4条　団長の任期は、2年とする。ただし、補欠の団長の任期は、前任者の残任期間とする。

(宣誓)

第5条　団員は、その任命後、宣誓書(様式第1号)に署名しなければならない。

(遵守事項)

第6条　団員は、次の事項を遵守しなければならない。

(分限及び懲戒の手続)

第7条　分限及び懲戒の手続については、消防職員の例によるものとする。

(休団)

第8条　長期出張、育児等で長期間消防団に参加することができない団員は、3年を超えない範囲内で、消防団活動の休止(以下「休団」という。)をすることができる。

(管轄区域外出動の禁止)

第9条　消防団は、消防長の命令を得ないでその区域外の災害現場に出動してはならない。ただし、出動に際して、管轄区域内であると認められたにもかかわらず現場に近づくに従って管轄外と判明したときは、この限りでない。

(原因調査等への協力)

第10条　団長は、消防長の火災の原因並びに火災及び消火のために受けた損害の調査に協力するものとする。

(現場保存)

第11条　災害現場において死体を発見したときは、責任者は、消防長に報告するとともに警察職員又は検視官が到着するまでその現場を保存しなければならない。

(放火の疑いのある現場の措置)

第12条　放火の疑いのある場合は、責任者は、次の措置を講じなければならない。

(文書簿冊)

第13条　消防団には、次の文書簿冊を備え常にこれを整理しておかなければならない。

(教養訓練)

第14条　団長は、団員の技能の練磨を図るため、教養訓練を行わなければならない。

(表彰等)

第15条　消防長は、消防団がその任務遂行に当たって功労特に抜群である場合は、これを表彰するものとする。

第16条　消防長は、次に掲げる事項について功労があると認められる者又は団体に対して感謝状を贈り、又は表彰を行うものとする。

(その他)

第17条　消防団の階級、訓練礼式及びボンプ操法については、消防庁の定める準則による。