2　消防長は、前項の申請書を受理したときは、内容を審査し、及び調査し、火災予防上支障がないと認めたとき承認するものとする。

3　消防長は、裸火等の使用を承認したときは、前項の申請書の副本に承認済印を押印のうえ、これを申請者に返付するものとする。

2　前項の届出書の提出部数は、正副2通とする。

3　消防長は、第1項の届出書を受理したときは、その副本に届出済印を押印のうえ届出者に返付するものとする。

4　条例第43条、条例第44条及び条例第45条の2、条例第46条による届出をした者は、当該設備等を使用する前に、条例第45条による届出をした者は、当該行為をする前に届出事項に係る消防長の検査又は調査を受けるものとする。

2　前項の消火器具等の設置箇所には、消火器具等の標識を設けるものとする。

2　消防長は、前項に規定する検査を行った結果、条例第31条の4から条例第31条の6まで及び条例第33条にそれぞれ定める技術上の基準に適合すると認めたときは、検査の申請をした者に副本及び様式第17号に定めるタンク検査済証を交付するものとする。

2　条例第47条の2第3項の規則で定める公表の対象となる違反の内容は、前項の防火対象物に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。

2　前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の香南消防組合火災予防条例施行規則(昭和50年香南消防組合規則第22号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の香南市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の香南市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の香南市国民健康保険税減免規則、第5条の規定による改正前の香南市税減免に関する規則、第6条の規定による改正前の香南市固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の香南市産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の香南市福祉医療費助成に関する条例の特例に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の香南市生活保護法施行規則、第10条の規定による改正前の香南市保育料減免取扱規則、第11条の規定による改正前の香南市児童手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の香南市子ども手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の香南市子ども手当事務処理規則、第14条の規定による改正前の香南市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の香南市香我美高齢者生活福祉センターの設置及び管理に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の香南市身体障害者福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の香南市知的障害者福祉法施行細則、第18条の規定による改正前の香南市補装具費の支給に関する規則、第19条の規定による改正前の香南市地域生活支援給付費の支給に関する規則、第20条の規定による改正前の香南市国民健康保険規則、第21条の規定による改正前の香南市介護保険条例施行規則、第22条の規定による改正前の香南市墓地等の設置及び経営の許可等に関する条例施行規則、第23条の規定による改正前の香南市空き地等の適正管理に関する条例施行規則、第24条の規定による改正前の香南市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則、第25条の規定による改正前の香南市企業誘致条例施行規則、第26条の規定による改正前の香南市都市計画区域内の建築物等の制限に関する規則、第27条の規定による改正前の香南市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則、第28条の規定による改正前の香南市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則及び第29条の規定による改正前の香南市火災予防条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成32年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年1月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則の施行の日以後に開始する工事の届出については、同日前においても、この規則による改正後の様式第5号の規定の例により行うことができる。