(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「令」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所、指定居宅介護支援事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第78条の2第1項、第79条第1項又は第115条の12第1項の規定による申請は、指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第78条の5第1項、第82条第1項又は第115条の15第1項の規定による届出は、令第131条の13第1項、第133条第1項又は第140条の30第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第2号)により、令第131条の13第3項、第133条第2項又は第140条の30第3項に規定する休止した事業の再開に係るものにあっては再開届出書(様式第3号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第4条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、指定辞退届出書(様式第5号)により行うものとする。

(指定の更新の申請)

第5条　法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の2第1項又は第79条の2第1項の規定による指定の更新の申請は、指定更新申請書(様式第6号)により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第6条　市長は、第2条から前条までの規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第7条　法第78条の11、第85条又は第115条の20の規定による公示は、法第78条の11各号、第85条各号又は第115条の20各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第8条　令第140条の40第1項又は第3項に規定する届出書は、介護保険法第115条の32第2項又は第4項の規定による業務管理体制に係る届出書(様式第7号)によるものとする。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所、指定居宅介護支援事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(指定等を行うために必要な準備)

第2条　市長は、この規則の施行日前においても、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な手続を行うことができる。