(趣旨)

第1条　この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第2項、第4条、第5条、第6条第2項並びに第7条第1項及び第2項、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項並びに地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項により準用される場合を含む。)の規定に基づき、職員の任期を定めた採用等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の任期を定めた採用)

第2条　任命権者は、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

第3条　任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

(短時間勤務職員の任期を定めた採用)

第4条　任命権者は、法第2条第2項に規定する短時間勤務職員(以下「短時間勤務職員」という。)を前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

(任期の特例)

第5条　法第6条第2項に規定する条例で定める場合は、第3条第1項第1号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延期された場合その他やむを得ない事情により同条又は前条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合であって、第3条又は前条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しないときとする。

(任期の更新)

第6条　任命権者は、第2条各号の規定により任期を定めて採用された職員の任期が5年に満たない場合にあっては採用した日から5年を超えない範囲内において、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が3年(前条に該当する場合にあっては、5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては採用した日から3年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

(香南市一般職の職員の給与に関する条例の準用)

第7条　香南市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年香南市条例第45号。以下「給与条例」という。)第8条、第13条、第17条及び第30条の規定は、第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員について準用する。この場合において、給与条例第8条中「法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)」とあるのは「香南市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成23年香南市条例第30号)第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員」と、「当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第4条第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に」とあるのは「香南市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年香南市条例第45号)第7条の規定により決定された給料月額に」と、「勤務時間条例第3条第3項」とあるのは「香南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年香南市条例第34号)第3条第4項」と、「当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間」とあるのは「当該短時間勤務職員の勤務時間」と、給与条例第13条第2項第2号及び第17条第3項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「香南市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員」と、給与条例第30条第2項中「第7条及び第10条から第12条まで」とあるのは「第10条から第12条まで」と、「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「香南市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員」と読み替えるものとする。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。