(目的)

第1条　この告示は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づく香南市住民基本台帳の一部の写し(以下「台帳の写し」という。)の閲覧に関し必要な事項を定めることにより、個人情報の保護及び住民に関する記録の適正な管理を図ることを目的とする。

(閲覧簿)

第2条　閲覧に供する公簿は、閲覧簿(4月及び10月に台帳の写しを出力し簿冊にしたものをいう。以下同じ。)とする。

(台帳の写しの閲覧の申出)

第3条　個人又は法人(法人ではない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。)が閲覧の申出をしようとする場合は、当該申出を行う者(以下「申出者」という。)が住民基本台帳閲覧申出書(様式第1号)を市長に提出することにより台帳の写しの閲覧の申出を行うものとする。

(利用目的等の確認)

第4条　市長は、前条第1項の申出において申出書の記載事項の内容を明らかにする必要があると認めるときは、申出者に請求事由又は台帳の写しの閲覧により知り得た事項の利用目的等を証する書類の提示を求めることができる。

(承認)

第5条　市長は、台帳の写しの閲覧の申出があった場合において、当該申出を相当と認めるときは、次のいずれかの場合に該当するものを除き、申出者に当該申出に係る台帳の写しを閲覧させることができる。

(閲覧の方法)

第6条　閲覧者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(閲覧者の身分確認)

第7条　閲覧者が第3条第1項の申出による台帳の写しを閲覧するに当たっては、次のいずれかの書類を提示しなければならない。

(閲覧内容の確認)

第8条　市長は、閲覧が終了したときは、転記した内容を確認し、その写しを保管するものとする。

(公表)

第9条　法第11条の2第12項の規定による閲覧状況は、毎年5月までに前年度の閲覧状況を、市ホームページに掲載することにより、公表するものとする。

(その他)

第10条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(香南市住民基本台帳の一部の写しの閲覧事務取扱要綱の一部改正に伴う経過措置)

第2条　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の香南市住民基本台帳の一部の写しの閲覧事務取扱要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。