○香南市選挙事務執行規程
平成18年3月1日
選挙管理委員会告示第4号
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 投票(第3条―第8条)
第3章 選挙運動(第9条―第15条)
第4章 選挙運動用ビラの証紙(第16条―第19条)
第5章 ポスター掲示場(第20条―第25条)
第6章 個人演説会等(第26条―第33条)
第7章 選挙運動費用(第34条―第37条)
第8章 実費弁償及び報酬の額(第38条・第39条)
第9章 候補者等及び後援会の政治活動(第40条・第41条)
第10章 市長選挙における政党その他の政治団体の政治活動(第42条―第50条)
第11章 補足(第51条・第52条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この告示は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)に基づき、香南市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙の執行について必要な事項を定めるものとする。
第2章 投票
(投票区の設定)
第3条 法第17条(投票区)第2項の規定により、香南市の区域を分けて別表第1のとおり投票区を設ける。
(指定投票区の指定)
第4条 法第37条(投票管理者)第7項の規定により、当該投票区以外の投票区の選挙人がした法第49条(不在者投票)の規定による投票に関する事務を行う投票区の投票管理者は、次の投票区の投票管理者とする。
第11投票区
2 前項の投票区の投票管理者は、他のすべての投票区の投票管理者から送致されたものに係る、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第26条の2(指定投票区の投票管理者等の事務の方法等)第2項に規定された事務を行うものとする。
(指定在外選挙投票区の指定)
第5条 衆議院議員選挙及び参議院議員選挙の投票に係る法第30条の3(在外選挙人名簿の記載事項等)第2項の規定による投票区を、次のとおり定める。
第11投票区
(投票用紙の様式)
第6条 法第45条(投票用紙の交付及び様式)第2項の規定による香南市の議会の議員及び長の選挙に用いる投票用紙は、様式第1号によるものとする。
(不在者投票の場所)
第7条 法第49条(不在者投票)の規定による委員会委員長を不在者投票管理者として不在者投票を行わせる場所は、香南市役所とする。
(不在者投票に係る投票用紙等の発送時期)
第8条 令第53条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)第1項の規定により郵便等により不在者投票に係る投票用紙等の発送を開始する時期は、各選挙の選挙期日の公示日又は告示日の前々日とする。
第3章 選挙運動
(選挙事務所の届出等)
第9条 法第130条(選挙事務所の設置及び届出)第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は、様式第2号によらなければならない。
(選挙運動用自動車等の表示)
第10条 法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第5項の規定による候補者が選挙運動のために使用する自動車、船舶及び拡声機への表示は、委員会が交付する様式第5号による表示板(以下「表示板」という。)を用いてしなければならない。
2 表示板は、自動車にあってはその前面、船舶にあっては操舵室の前面、拡声機にあっては送話口の下部その他これらに準ずる外部から見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。
(表示板の交付等)
第11条 表示板は、立候補の届出を受理した後、直ちに交付する。
2 表示板を紛失し、破損し、又は著しく汚損したためその再交付を受けようとする者は、理由書を添えて、文書で再交付の申請をしなければならない。この際、破損し、又は汚損した表示板は委員会に返還しなければならない。
3 表示板は、その使用目的の終了後、速やかに委員会に返還しなければならない。
(標旗)
第12条 法第164条の5(街頭演説)第2項の規定により委員会が交付する標旗は、様式第6号とする。
(選挙運動用腕章)
第13条 法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が着けなければならない腕章は、様式第7号とする。
(新聞広告掲載証明書)
第15条 選挙長は、法第149条(新聞広告)第4項の規定に基づき新聞に広告を行う候補者について、当該候補者の立候補の届出を受理した後、直ちに様式第9号による新聞広告掲載証明書を交付するものとする。
第4章 選挙運動用ビラの証紙
(選挙運動用ビラの届出)
第16条 香南市の議会の議員及び長の選挙において、候補者が法第142条(文書図画の頒布)第1項第6号の規定によるビラの届出をしようとするときは、頒布しようとするビラ2枚(当該ビラに記載内容が異なるものがある場合においては、それぞれ2枚)を様式第10号による届出書とともに委員会に提出しなければならない。
(証紙の交付の手続)
第19条 証紙の交付を受けようとする者は、証紙交付票を委員会に提出しなければならない。
2 委員会は、証紙を交付したときは、その都度証紙交付票に、その枚数及び月日を記入し、かつ、証紙を交付した者が押印し、当該証紙交付票を返還するものとする。
3 証紙交付票の交付を受けた者は、法第142条(文書図画の頒布)第1項第6号に規定するビラの数の証紙の交付を受けたときは、証紙交付票を委員会に返還しなければならない。
4 証紙の交付は、委員会の指定した場所においてするものとする。
第5章 ポスター掲示場
(設置)
第20条 香南市の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(平成18年香南市条例第22号)第1条(設置)に規定するポスター掲示場(以下「ポスター掲示場」という。)は、様式第13号とする。
2 ポスター掲示場は、選挙期日の告示日の前日の午後5時までに委員会が設置するものとする。
(区画数)
第21条 ポスター掲示場にポスターを掲示することができる区画の数は、委員会が選挙の都度定める。
(ポスターの掲示等)
第22条 候補者がポスターを掲示することができるポスター掲示場の区画は、立候補届出順位と同一の番号の付された区画とする。
2 前項の規定に基づき候補者がポスターの掲示を開始できる日については、委員会が選挙の都度告示する。
3 候補者は、選挙期日の翌日以後直ちに掲示したポスターを撤去しなければならない。
4 委員会は、ポスターが指定された区画以外の区画に掲示されていることを知ったときは、当該掲示に係る候補者に通報し、当該ポスターを撤去させるものとする。
5 委員会は、候補者が死亡等により候補者でなくなったときは、当該候補者に係るポスターを撤去できるものとする。
6 前項の規定は、選挙期日後に撤去されないポスターについて準用する。
(ポスター掲示に関する便宜供与)
第23条 委員会は、選挙の都度ポスター掲示場の設置場所一覧表を候補者に交付するものとする。
2 委員会は、ポスター掲示場に掲示されたポスターが汚損し、又は脱落していることを知ったときには、直ちに当該候補者にその旨通報するものとする。
(管理)
第24条 委員会は、ポスター掲示場の破損等を知ったときは、速やかに補修するものとする。この場合において、破損等の程度により新たにポスターを掲示し直す必要があるときは、委員会は、当該候補者にその旨通報するものとする。
(掲示場を設置しない場合)
第25条 天災その他避けることのできない事故その他特別の事情によりポスター掲示場が設置できないときには、委員会は直ちにその旨告示するものとする。
2 委員会は、前項のポスター掲示場を掲示できない事情が止んだときには、法第100条(無投票当選)の規定により投票が行われないことになった場合を除き、速やかに当該ポスター掲示場の設置を行うものとする。
第6章 個人演説会等
(開催申出書の受理)
第26条 法第163条(個人演説会等の開催の申出)の規定により候補者、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等(以下この章において「候補者等」という。)からの個人演説会等の開催申出書を受理したときは、委員会は、直ちにその受理年月日及び時刻を当該申出書の余白に記載し、かつ、その内容を様式第14号による個人演説会等開催申出受理簿に記載するものとする。
(開催不能の通知)
第27条 令第114条(個人演説会等の開催不能の通知)第1項の規定により候補者等に対して行う通知は、様式第15号によるものとする。
(施設使用予定表の提出)
第30条 委員会は、選挙の都度、令第118条(個人演説会等の施設の使用予定表の提出)の規定に基づき法第161条(公営施設使用の個人演説会等)第1項に規定された施設の管理者(以下この章において「公営施設の管理者」という。)に、当該施設を使用して個人演説会等を開催することができる日時の予定表の提出を求めるものとする。
(施設の設備の程度及び費用の額の承認)
第31条 公営施設の管理者は、令第119条(個人演説会等の施設の整備)第2項の規定により、同条第1項の規定によってする施設の設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用に関する定めを、委員会の承諾を得て、あらかじめ公表しなければならない。
2 公営施設の管理者は、令第121条(個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用)の規定により、候補者等が納付すべき費用の額を、委員会の承諾を得て、あらかじめ公表しなければならない。
(候補者等の設備の追加)
第32条 候補者等は、令第119条(個人演説会等の施設の設備)第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のために必要な設備をしようとするときには、その設備の程度、方法等に関してあらかじめ管理者の承諾を受けなければならない。
(施設の使用に関する費用の納付)
第33条 候補者等は、管理者から第29条(開催可否に関する管理者の通知)の規定による個人演説会等が開催できる旨の通知を受けたときには、法第164条(個人演説会の施設の無料使用)の規定の適用がある場合を除いて、当該個人演説会等の施設使用のために必要な費用を、当該個人演説会等を開催すべき前日までに管理者に納付しなければならない。
第7章 選挙運動費用
(出納責任者の選任等の届出書)
第34条 法第180条(出納責任者の選任及び届出)第3項の規定による出納責任者の選任の届出は、様式第20号によらなければならない。
2 法第182条(出納責任者の異動)第1項の規定による出納責任者の異動の届出は、様式第21号によらなければならない。
3 法第183条(出納責任者の職務代行)第3項の規定による出納責任者の職務代行の届出は、様式第22号によらなければならない。
(収支報告書の公表の方法)
第35条 法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第1項の規定による報告書の公表は、委員会の告示の例によるものとする。
(収支報告書の閲覧場所等)
第36条 法第189条(選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出)第1項の規定により委員会に提出された選挙運動に関する収入及び支出の報告書(次条において「収支報告書」という。)の閲覧は、委員会の指定する場所において、委員会の執務時間内に行わなければならない。
(閲覧の方法等)
第37条 収支報告書は、指定された場所以外に持ち出してはならない。
2 法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第4項の規定による閲覧の方法においては、収支報告書の複写をすることはできない。
3 収支報告書は、丁寧に取り扱い、破損、汚損、加筆等の行為をしてはならない。
4 委員会は、前項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができるものとする。
5 委員会は、閲覧に関する記録簿を備え、記録していくものとする。
第8章 実費弁償及び報酬の額
(選挙運動のために使用する者等に対する実費弁償及び報酬の額)
第38条 法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)第1項により委員会が定める選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる実費弁償及び報酬の額は、別表第2のとおりとする。
(選挙運動に従事する者に対する報酬の額)
第39条 法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)第2項により委員会が定める選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員、専ら法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら法第142条の3(ウェブサイト等を利用する方法による文書図画の頒布)第1項の規定によるウェブサイト等を利用する方法による選挙運動のために使用する文書図画の頒布又は法第143条(文書図画の掲示)第1項の規定による選挙運動のために使用する文書図画の掲示のために口述を要約して文書図画に表示すること(以下「要約筆記」という。)のために使用する者に限る。)に支給することができる報酬の額は、選挙運動のために使用する事務員にあっては1万円、専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記のために使用する者にあっては1万5,000円とする。
第9章 候補者等及び後援会の政治活動
(政治活動用事務所の立札等の証票)
第40条 香南市の議会の議員及び長の選挙の候補者若しくは候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下この章において「候補者等」という。)又は候補者等に係る法第199条の5(後援団体に関する寄附等の禁止)第1項に規定する後援団体(以下この章において「後援団体」という。)が法第143条(文書図画の掲示)第17項の規定による政治活動のために使用する事務所の立札及び看板の類への表示は、委員会が交付する様式第23号の証票を用いてしなければならない。
2 前項の証票の有効期限は、申請のあった日を含む月から4年間とする。
第10章 市長選挙における政党その他の政治団体の政治活動
(政党その他の政治団体の確認書)
第42条 法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第3項の規定により委員会が交付する確認書は、様式第26号のとおりとする。
(政談演説会の開催届出書)
第43条 令第129条の5(政談演説会の開催の届出)第2項の規定による届出書は、様式第27号のとおりとする。
(自動車の表示)
第44条 法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第1項第3号に規定する自動車の法第201条の11(政治活動の態様)第3項に規定する表示は、様式第28号のとおりとする。
2 前項の表示板は、自動車の前面その他外部から見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。
3 委員会は、証紙を交付したとき又は検印をしたときは、その都度、第1項に規定する証紙交付票又は検印票に、その枚数及び年月日を記入し、かつ、証紙を交付した者又は検印した者が押印し、当該証紙交付票又は検印票を返還するものとする。
4 第1項に規定する証紙交付票又は検印票の交付を受けた確認団体は、政治活動用ポスターの数の証紙の交付又は検印を受けたときは、直ちに当該証紙交付票又は検印票を委員会に返還しなければならない。
5 第2項の証紙の交付又は検印は、委員会の指定した場所において行うものとする。
(立札及び看板の表示等)
第48条 法第201条の11(政治活動の態様)第8項に規定する政談演説会開催告知のために使用する立札及び看板の類の表示は、様式第31号による証票とする。
(ビラの種類の届出)
第49条 法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第1項第6号のビラの届出は、様式第33号の申請書に、1種類ごとのビラの見本をそれぞれ2枚添えて、委員会に提出しなければならない。
(機関紙誌の届出)
第50条 法第201条の15(政党その他の政治団体の機関紙誌)第1項の規定により確認団体の発行する新聞紙及び雑誌の届出は、様式第34号によらなければならない。
第11章 補足
(その他)
第52条 この告示に定めるもののほか、委員会が管理する選挙その他委員会の権限に関する事務の執行に必要な事項は、別に定める。
附則
この告示は、平成18年3月1日から施行する。
附則(平成20年11月20日選管告示第1号)
この告示は、公布の日から施行する。
附則(平成28年5月13日選管告示第2号)
この告示は、平成28年5月13日から施行する。
附則(令和3年6月1日選管告示第3号)
この告示は、公表の日から施行する。
別表第1(投票区の区域)(第3条関係)
投票区名 | 区域 |
第1投票区 | 上分、下分、白岩団地、つきみ野、宮の瀬団地、西佐古 |
第2投票区 | 母代寺南、仁尾島、東上野西、東上野中、東上野東、母代寺住宅、父養寺、母代寺、母代寺東、三宝荘、母代寺中アゼリア |
第3投票区 | 大谷 |
第4投票区 | 新宮西ノ西、新宮西、新宮中、新宮東、中山田西、中山田東、中山田短大寮、田ノ内、竹谷、兎田第5、兎田第4、兎田第3、兎田第2、兎田第1、西ノ谷、丹羽、羽馬、城ノ西、宮ノ谷、本村南、本村東、塚田団地 |
第5投票区 | 野地東の北、みどり野1丁目、みどり野2丁目、みどり野3丁目、みどり野4丁目、みどり野東1丁目、みどり野東2丁目、みどり野東3丁目 |
第6投票区 | 曽我、岩田東、岩田西、岩田中、親和会、寺内西、寺内東、沢田、大上子、空橋、恵比寿、須端、日ノ御子、間、杉屋東、杉屋西、共和西、共和東、共和南、岩田南 |
第7投票区 | 野地東、波江南、波江北、野地東の中、野地東の東、野地東の西、下地東、下地西、下地西第1、八幡西、八幡東、徳永、中小路西、中小路西南、中小路東、宮、松ノ下、川端、土居下東、土居下A、土居下南、松ノ下西、八幡西ノ西、土居下A1、うれしの団地 |
第8投票区 | 東石家西、東石家北、東石家中、東石家南、野地、御無所、平井東、平井西、平井北、馬袋北、馬袋南、山地、山地西、遠山、平井西の中、野地西、馬袋南団地、馬袋パナタウン |
第9投票区 | 東中筋西、東中筋南、東中筋中、宇賀、西横井、八丁地、東横井、中横井南、中横井北、新道東、新道西、宇賀南、下井団地、宇賀西、宇賀東 |
第10投票区 | 上高田、下高田北、下高田中、下高田辻、下高田辻団地、下高田辻北団地、上岡東、上岡北、上岡中、上岡西 |
第11投票区 | 中組南、中組北、野田、野田中、切石、東町1、東町2、東町3、東町南、東町西、東町中、東町北、東町北ノ北、大国町1、大国町2、大国町3、大国町4、大国町5、武市橋、東中筋北、東中筋北の北1、東中筋北の北2、東中筋北の北3、山下西、西石家北の北、西石家北の南、西石家中、西石家東、西石家南、石家住宅、菜の花、山下 |
第12投票区 | 中町東の南、中町東の中、中町東の北、中町中、中町西、西町北の南、西町北の北、西町東、西町中の東、西町中の西、西町西、西中筋、西中筋東、中々筋、短大寮、北地甲、北地中、北地北、北地トリニティ、十禅寺 |
第13投票区 | 西上野、深渕南、深渕北、西上野南、深渕 |
第14投票区 | 錦、清水八反、浜口、西北、西南 |
第15投票区 | 中央、中北、東南、中南、東北、松ケ瀬、古川、瀬戸 |
第16投票区 | 江見町1～9、本町1～9、弥生町、弁天通1～6、横町1～4、一本松1～2、高見1～2、須留田1～3、別所山1～2、旭町1～2 |
第17投票区 | 南町1～5、北町1～4、日の出1～5、港町、中町1～3、幸町1～3、元町1～4、寿町1～6、栄町1～3、松ヶ瀬 |
第18投票区 | 岸本 |
第19投票区 | 徳王子 |
第20投票区 | 山南 |
第21投票区 | 山北 |
第22投票区 | 西川 |
第23投票区 | 東川 |
第24投票区 | 北谷・奥西川 |
第25投票区 | 撫川・舞川 |
第26投票区 | 坪井・千切 |
第27投票区 | 手結 |
第28投票区 | 手結山 |
第29投票区 | 西山・出口・十の木 |
第30投票区 | 上夜須・添地・夜須川 |
第31投票区 | 国光 |
第32投票区 | 細川 |
第33投票区 | 羽尾 |
別表第2(実費弁償及び報酬の額)(第38条関係)
1 選挙運動に従事する者1人に対して支給することができる実費弁償の額
ア 鉄道賃 鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した運賃等の額
イ 船賃 水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した運賃等の額
ウ 車賃 陸路旅行(鉄道旅行を除く。)について、路程に応じた実費額
エ 宿泊料(食事料2食分を含む。) 1夜につき12,000円
オ 弁当料 1食につき1,000円、1日につき3,000円
カ 茶菓料 1日につき500円
2 選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる報酬の額
ア 基本日額 1万円
イ 超過勤務手当 1日につき基本日額の5割以内
3 選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる実費弁償の額
イ 宿泊料(食事料を除く。) 1夜につき1万円
