(趣旨)

第1条　香南市における一般職の職員(以下「職員」という。)の服務については、法令その他別に定めがあるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(服務の原則)

第2条　職員は、市民全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実、公正に、かつ、能率的に職務を遂行するよう努めなければならない。

(願、届書等の提出)

第3条　この訓令又は他の法令に基づき、職員が提出する身分及び服務上の願、届等は特別の定めがあるものを除くほか、すべて市長あてとし、所属課(所、園)長を経由して、総務課長に提出しなければならない。

(履歴書の提出等)

第4条　新たに職員となった者は、その着任後5日以内に履歴書を提出しなければならない。

(職員証)

第5条　職員は、その身分を明確にするため、勤務中は常に職員証を携帯しなくてはならない。

(出勤時刻等)

第6条　職員は、定刻までに出勤し、出勤退庁のときは、自ら備付のパソコンタイムレコーダーに時刻を打刻し、パソコンタイムレコーダーを備付けていない場合はタイムレコーダーにより出勤表(タイムカード)に時刻を打刻しなければならない。ただし、あらかじめ所属課(所、園)長に、公務によりパソコンタイムレコーダー又はパソコンタイムレコーダーを備付けていない場合はタイムレコーダーで出勤表(タイムカード)に打刻することができない旨を届出している場合においては、この限りでない。

(遅刻、早退等の取扱)

第7条　職員は、疾病その他の理由により出勤時刻に出勤できないとき、又は勤務時間中に、早退しようとするときは、事前に就業管理システムにより有給休暇又は欠勤の手続きをとらなければならない。

(欠勤の取扱い及び報告)

第8条　職員が、休暇(年次休暇を除く。)の承認を受けず、又は年次休暇請求の手続きをとらずに勤務しなかったときは、欠勤とする。

(勤務時間中の離席)

第9条　職員は、勤務時間中みだりに執務の場所を離れてはならない。

(物品の整理保管)

第10条　職員は、その使用する物品を常に一定の場所に整理保管し、紛失、火災、盗難等に注意しなければならない。

(庁舎内外の清潔、整理)

第11条　職員は、健康増進及び能率の向上を図るため、庁舎内外の清潔、整理及び執務環境の改善に努めなければならない。

(時間外勤務及び休日勤務)

第12条　命令権者は、職員に時間外勤務及び休日勤務を命ずる場合は、就業管理システムにより行うものとする。

(出張)

第13条　職員が出張するときは、出張伺兼命令書(様式第1号)により事前に決裁を受けなければならない。ただし、旅費が支給されない出張は口頭により命令を受けることができる。

(私事旅行等の届出)

第14条　職員は、私事旅行等のため海外旅行又は6日以上現住所を離れようとするときは、私事旅行届(様式第3号)を所属課(所、園)長に提出しなければならない。ただし、年次休暇請求の手続をとる際、年次休暇願の理由欄にその旨記載した場合は、この限りでない。

(事務引継)

第15条　職員が退職、休職、転任等の異動を命ぜられたときは、その日から5日以内に担任事務の要領、懸案事項等を記載した事務引継書(様式第4号)を作成し、後任者又は所属課長の指示した職員に引き継ぎ、上司の確認を受けなければならない。

(営利企業等従事許可の手続)

第16条　職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び地公法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)は、地公法第38条第1項の規定による営利企業等に従事するための許可を受けようとする場合は、営利企業等従事許可願(様式第5号)を提出しなければならない。

(専従許可等の手続)

第16条の2　職員は、地公法第55条の2第1項ただし書又は地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号。以下「地公労法」という。)附則第5項において準用する同法第6条第1項ただし書の規定による職員団体又は労働組合の業務に専ら従事するための許可(以下「専従許可」という。)を受けようとするときは、あらかじめ専従許可(期間更新)願(様式第5―2号)を市長に提出しなければならない。

(事故等の報告)

第17条　職員は、交通事故に遭ったとき及び刑に処せられる交通法規の違反をしたときには、速やかに交通事故等報告書(様式第6号)を作成し、状況を市長に報告しなければならない。

(重要書類の保管及び表示)

第18条　重要書類は、書箱等に納めて見やすい場所に置き、赤色で「非常持出」の表示をしておかなければならない。

(非常心得)

第19条　職員は、庁舎又はその付近に非常事態の発生を知ったときは、勤務時間外であっても、直ちに登庁し、上司の指揮を受けて事態の収拾に当たらなければならない。

(臨時職員等の服務)

第20条　臨時職員及び非常勤職員の服務については、別に定めるものを除くほか、この訓令を適用する。

(その他)

第21条　この訓令に定めるものを除くほか、この訓令の実施に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

(施行期日)

第1条　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。