(趣旨)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職員の健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、所属長及び次条から第14条までの規定により置かれる総括安全衛生管理者等が、法令及びこの訓令に基づいて講ずる健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に、誠実に従わなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第5条　市に、総括安全衛生管理者を置き、総務課長の職にある者をもって充てる。

(衛生管理者)

第6条　市長は、法第12条第1項の規定に基づき、衛生管理者を選任する。

(産業医)

第7条　市長は、法第13条の規定に基づき、医師の中から産業医を選任する。

(職員衛生委員会の設置)

第8条　市に職員衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第9条　委員会は、委員若干人をもって組織する。

(委員会の業務)

第10条　委員会は、法第18条第1項に定める事項について調査審議し、市長に意見を述べるものとする。

(委員会の委員長)

第11条　委員会に、委員長を置き、総括安全衛生管理者をもって充てる。

(委員会の会議)

第12条　委員会の会議は、年間を通じて計画的に開催するものとする。

(委員会の庶務)

第13条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

(委員会の運営)

第14条　第8条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

(健康診断の種類)

第15条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(健康診断の実施)

第16条　健康診断の受診対象者、検査項目及び検査回数は、省令第43条、第44条又は第47条その他法令等に定めるとおりとし、その実施に関して必要な事項は、総括安全衛生管理者又はその指定した者が別に定める。

(受診義務)

第17条　職員は、指定された期日及び場所において、健康診断を受けなければならない。ただし、他の医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を所属長を経由し、総括安全衛生管理者に提出したときは、この限りでない。

(健康診断結果の記録の作成)

第18条　総括安全衛生管理者は、第15条の規定による健康診断(前条ただし書の場合の健康診断を含む。)の結果に基づき、個人票(様式第1号)を作成し、これを5年間保存しなければならない。

(健康診断の結果報告)

第19条　総括安全衛生管理者は、第15条に定める健康診断を行ったときは、任命権者に報告するとともに、所属長を通じ職員に通知するものとする。

(療養の指示等)

第20条　任命権者は、前条の規定による報告があった場合において、職員の健康の確保のため必要があると認めるときは、産業医又は他の医師の意見を聴き、その意見に基づいて、次に掲げる指示区分に従い、その者に必要な指示を行うとともに、所属長にその指示の内容を通知するものとする。この場合において、要療養の指示をする者については、その療養に必要な期間についても併せて指示するものとする。

(療養の義務)

第21条　前条に規定する指示を受けた者は、その指示及び産業医又は主治医の療養指導に従い、療養に専念する等、健康の回復に努めなければならない。

(出勤の手続)

第22条　療養中の者(休暇者を除く。)が、勤務に復しようとするときは、出勤承認申請書(様式第2号)に任命権者の指定する医師2人の診断書を添えて所属長に提出し、任命権者の承認を受けなければならない。

(復職者等状況報告書)

第23条　所属長は、復職した者又は出勤を承認された者で、一定の期間観察を要すると任命権者が認めるものについては、復職者等状況報告書(様式第3号)を任命権者が指定する期間ごとに任命権者に提出しなければならない。

(秘密の保持)

第24条　健康診断の事務に従事する者は、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。

(適用除外)

第25条　職員のうち、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)の適用を受けるものについては、第15条から第21条までの規定は適用しない。

(適用の特例)

第26条　臨時的任用又は非常勤の職員の健康の確保については、一般職の職員に準じて取り扱うものとする。

(その他)

第27条　この訓令に定めるもののほか、職員の衛生管理について必要な事項は、市長が定める。