(目的)

第1条　この訓令は、市庁舎及び出先機関の建物(構内を含む。以下「施設」という。)における防火管理の徹底を期することにより火災を予防し、かつ、火災又は地震等の災害による被害を軽減することを目的とする。

(諸規程との関係)

第2条　前条の目的を達成するため、防火管理について必要な事項は、別に定める場合のほか、この訓令の定めるところによるものとする。

(防火管理者)

第3条　施設の火災予防の完全な実施を図るため、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項の規定に基づき、防火管理者を置くものとする。

(防火管理者の権限及び業務)

第4条　防火管理者は、当該所轄施設に関して次の業務を行うものとする。

(予防管理組織)

第5条　火災予防及び地震時等における出火防止の完全な実施を図るため、防火管理者のもとに防火担当責任者を置き、その補佐として火元責任者を置くものとする。

(防火担当責任者の業務)

第6条　防火担当責任者は、防火管理者を補佐し、担当区域内の火元責任者に対する業務の指導及び監督を行うものとする。

(火元責任者の業務)

第7条　火元責任者は、次の業務を行うものとする。

(火気使用設備器具の使用制限)

第8条　施設内で使用する火気使用設備器具は、防火管理者の認めたもの以外は使用してはならない。

(職員の遵守事項)

第9条　職員は、次の事項を遵守しなければならない。

(自衛消防隊)

第10条　火災又は地震その他の災害発生時に被害を最小限度にとどめるため自衛消防隊を編成する。

(火災発生の場合の措置)

第11条　職員が勤務中、施設及びその付近で火災を発見したときは、直ちに香南市消防本部及び契約管財課に急報するとともに、班長の指揮に従い消火に努めなければならない。