2　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

3　委員長は、必要に応じて委員会を招集する。この場合において、委員長が必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず一部の委員のみを招集することができる。

4　委員長は、委員会の議長となり、委員会を代表し、会務を総理する。

5　副委員長は、委員長を補佐するとともに、委員長不在のときは、委員長に代わって職務を行う。

6　委員長は、必要と認めるときは、委員以外のものに参加を求めることができる。

7　委員会の庶務は、総務課において行う。

2　所属長は、所管する業務に関して不当要求行為等が発生し、又はそのおそれがあると認めたときは、直ちに警告、退去命令、排除等必要な措置を講じ、不当要求行為等発生報告書(別記様式)により委員長に報告しなければならない。この場合において所属長は、事態が急迫していると認められるときは、直ちに警察等関係機関に通報するものとする。

3　委員長は、前項に規定する報告を受けたときは、直ちに所属長に不当要求行為等の事実関係の調査による実態把握を命じるとともに、対応体制、対応方針等を協議させ、対応事項の協議検討を行うため、委員会を招集しなければならない。

この訓令は、平成18年3月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月29日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。